「下諏訪町議会 2022-03-08 令和　４年　３月定例会−03月08日-04号」の議事録内容

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下諏訪町議会 2022-03-08
令和　４年　３月定例会−03月08日-04号

取得元: 下諏訪町議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-02

令和　４年　３月定例会−03月08日-04号令和　４年　３月定例会　　　　　　　　　　　令和４年３月下諏訪町議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第４日）議員の席次並びに出欠　　１番　森　　　安　夫　　出　　　　　　　　　　８番　大　橋　和　子　　出　　２番　樽　川　信　仁　　出　　　　　　　　　　９番　松　井　節　夫　　出　　３番　田　嶋　　　彰　　出　　　　　　　　　１０番　中　山　　　透　　出　　４番　増　沢　昌　明　　出　　　　　　　　　１１番　野　沢　弘　子　　出　　５番　林　　　元　夫　　出　　　　　　　　　１２番　中　村　光　良　　出　　６番　岩　村　清　司　　出　　　　　　　　　１３番　金　井　敬　子　　出　　７番　青　木　利　子　　出出席議会事務局職員　　　　　　　　　　　　　出席総務課職員　　議会事務局長　　　田　中　美　幸　　　　　　庶務人事係長　　　岩　波　美　雪　　庶務議事係長　　　山　田　英　憲説明のために出席した者　　町長　　　　　　　宮　坂　　　徹　　　　　　保健福祉課長　　　小　松　信　彦　　副町長　　　　　　高　木　秀　幸　　　　　　産業振興課長　　　増　澤　和　義

　　教育長　　　　　　松　崎　　　泉　　　　　　建設水道課長　　　北　澤　勝　己　　総務課長　　　　　河　西　喜　広　　　　　　消防課長　　　　　小　野　裕　之　　税務課長　　　　　堀　内　憲　隆　　　　　　会計管理者兼会計課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　池　泰　宜　　住民環境課長　　　中　澤　　　務　　　　　　教育こども課長　　樫　尾　光　洋本日の会議日程　令和４年３月８日（火）午前９時００分　　１．本日の議員の出欠並びに会議成立宣告　　１．一般質問　　１．決議案の上程、説明、質疑、討論、採決本日の会議に付した事件　　議事日程のとおり　　　　　　　　　　　開　　議　　午前　９時００分 △＜本日の議員の出欠並びに会議成立宣告＞ ○議長　おはようございます。大変御苦労さまでございます。ただいま、定刻の午前９時でございます。本日は令和４年３月下諏訪町議会定例会第４日目であります。　本日の議員の出欠を御報告いたします。ただいま出席している議員は１３人であります。よって、本会議は成立いたしました。　ただいまから会議を開きます。　本日は、昨日に続き一般質問を行います。続いて、決議案の上程を行い、提案者から提案理由の説明を願い、質疑、討論を経て採決を行います。 △＜一般質問＞ ○議長　それでは、一般質問を行います。最初に、質問番号７番、質問事項　令和４年度の予算と施策について、安心安全な町づくりについて、ＳＤＧｓについて、議席９番、松井節夫議員、質問席にお着きください。 ○議長　松井議員。 ◆松井議員　質問番号７番、議席番号９番、松井節夫です。よろしくお願いいたします。昨日の質問と若干かぶっているところがあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。　質問に先立ち、収束しないコロナですが、一日も早い収束と、心ならずも感染した方の一日も早い御平癒を願っております。それでは質問に入ります。　令和４年度の予算と施策についてということでお尋ねします。ホシスメバはしごと創生拠点施設として、２０１７年１２月から利用が始まったと理解しております。移住して起業を目指す人の入居、ワークスペースに利用されております。広い敷地と建物は大半が使用されていないように見受けられます。現在のホシスメバの利用状況と、空きスペースの状況はどうでしょうか。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（増澤）　お答えいたします。ホシスメバの現在の入居者数につきましては、８部屋のうち５部屋に５組５名の方々が入居されており、それぞれステンドグラス作家や裁縫家など、様々ななりわいをお持ちの方が入居しております。　また、各部屋の用途に関しましては、従来からある入居スペースや共有スペースをはじめ、今年度は２階に男女のトイレ及び洗面台を設置、またドミトリースペースを設置しております。ドミトリースペースにつきましては令和４年度からの運用を予定しており、現在の居住スペースを工房のみとして利用もできるようにするため、新たに２階の居住スペースを１部屋に３人が就寝できるように、相部屋を２部屋設置したものとなります。このことから、より使い勝手を考慮した方をターゲットとして事業を醸成していただけるよう取り組んでおります。以上でございます。 ○議長　松井議員。 ◆松井議員　そうすると、ほとんどのスペースが埋まっているというふうに見てよろしいですね。あの広大な土地で５世帯とか、そういう数だけ見ますと、まだいっぱい空いているような気がいたしますが、例えば昔、体育館であったスペースとかそういうのはどうなっておりますか。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（増澤）　お答えいたします。体育館のスペースにつきましては、耐震等の問題もありまして、現在は主に観光係の倉庫として活用させていただいております。 ○議長　松井議員。 ◆松井議員　今、２階の改修とかそういうことを言われましたけれども、そのほかに使うような予定、例えば今の倉庫もそうですけれども、耐震改修して使うとか、そういったような予定は全然ないでしょうか。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（増澤）　お答えいたします。最初の御答弁をさせていただいたときに、現在は８部屋のうち５部屋に５組５名の方が入居されております。また令和４年度の供用開始となりますが、２階部分にドミトリースペースを設置させていただいております。現時点におきましては、そのほかに改修等をして活用するという予定については、現時点ではございません。 ○議長　松井議員。 ◆松井議員　ちょっと話は変わりますけれども、移住定住交流拠点として旧矢崎商店を購入するとしております。この旧矢崎商店と、現在ありますｍｅｅ　ｍｅｅ　ｃｅｎｔｅｒ　Ｓｕｍｅｂａ、あるいは「ら。ｓｈｉｒｏｔｏｒｉ」との関連はどのようになるのでしょうか。お答え願います。 ○議長　町長。 ◎町長　ホシスメバの現在の利用状況等については、今、課長のほうで答弁をさせていただきましたけれども、来年度購入予定をさせていただいております旧矢崎商店でございますけれども、まずは移住定住、そのために起業創業というところをコラボレーションもさせていただきながら、定住をいただくためにも起業創業の支援をさせていただきたいというところで、現在その所在する場所につきましては、昨日の答弁でもさせていただきましたように、匠の町しもすわあきないプロジェクトがクラフトタウンとして活動されているようなエリアにも所在していること、また周辺の観光エリアにも近くに所在をしている立地のよいところでもございます。　そして起業創業という視点で、ものづくり支援センターのほうとの連携をしっかりする中で、現在の下諏訪町の工業の将来に関わる部分についても、多業種、多職種の人たちを呼び込みたいということで、そうした連携もさせていただく中で、総合的な交流拠点として設置をしていきたいという希望というか構想がございます。　その中では、現在あるホシスメバのしごと創生拠点の部分、そこは基本的には３年お試し居住的なところもございます。そうしたものの使用の仕方、活用の仕方をより拡大もさせていただきながら、連携をしっかり取らせていただいて進めていきたいというふうに考えております。　ホシスメバの場所につきましては、あの広大なエリアの中に５組ですかという御質問のこともございましたけれども、将来的な活用の構想というのは、当初は道の駅構想というのも一つの考え方ということでございますけれども、より活用の仕方は検討もしていかなければいけない部分でもございます。　こうしたことも含めながら、どうした活用があのエリアにおいて可能であり、また有効であるかというところも加味しながらというところもございますので、そうしたことも含めまして、今現在でのしごと創生拠点としての使い方をさせていただいているというふうに御理解をいただければありがたいというふうに思っております。 ○議長　松井議員。 ◆松井議員　今、道の駅構想という話が出ましたので、ちょっとまたそちらとの関連もありますので、そちらのほうを先にもう一度確認の意味で聞きたいと思いますけれども、昨日の答弁では、道の駅ありきではないというような答弁があったと思いますが、道の駅が今後できる、造る可能性が十分あるということでよろしいですか。 ○議長　町長。 ◎町長　昨日も答弁をさせていただきましたが、道の駅ありきではなくという答弁をさせていただきました。道の駅ということでよろしいでしょうかという今の御質問でいくと、それがありきで周辺の活用を考えてはいない。それは一つの選択肢であるという答弁を昨日もさせていただきましたので、御理解をいただければと思います。 ○議長　松井議員。 ◆松井議員　私もありきではないという趣旨で言ったつもりですけれども、いずれにしろ、そういう構想があるというふうに理解したいと思いますけれども、２０号バイパスの岡谷下諏訪線も着工しているわけで、そういう点では、そろそろそういったような結論を出したほうがいいのではないかなと思います。　それはそれとして次の、最初の質問に若干戻りますけれども、旧矢崎商店を２，４００万円ほどの大金をかけて、移住交流総合拠点としての拠点づくりをするということなんですが、御田町の商店街にどうしてもそれを置かなければいけないのか。あるいは、先ほどから言いますようにホシスメバの若干空いているようなスペース、そういったところでやったほうが経済的に安上がりではないかと思うわけですけれども、旧矢崎商店について言えば、移住交流の拠点というよりは、最近できましたの四ツ角駐車場前のそば屋さん、みのりさんですね、このような食堂など、あるいは店舗などに利用したほうが御田町の活性化にもつながるのではないかと思うわけですが、どうお考えでしょうか。 ○議長　町長。 ◎町長　今、２点の御質問というふうに理解をしてお答えをさせていただきますけれども、まずホシスメバ。改めて、ホシスメバに移住交流拠点の機能を持たせるということについてでございますけれども、ホシスメバは旧労災リハビリテーション長野作業所の土地、建物、このことについては平成２９年２月に厚生労働省の労働基準局との間で売買契約を締結させていただいての購入ということでございますけれども、先ほど話がございましたように、体育館また本館、そのことにつきましては、昭和４１年３月に新築をされた建物ということで、既に５５年が経過した建築物という中では、耐震改修等には莫大な経費がかかるというところもございます。　そんな意味でも、現段階では総合拠点としての施設活用というのは、そうそう考えられておられなかったわけでございますけれども、今お話のある旧矢崎商店、ここにつきましては、先ほど答弁させていただきましたように、移住交流、また起業創業を含めた活動を有機的に連携していきたいというふうに思っているところでございます。　移住定住促進事業につきましては、これまでもｍｅｅ　ｍｅｅ　ｃｅｎｔｅｒ　Ｓｕｍｅｂａ、また「ら。ｓｈｉｒｏｔｏｒｉ」などでの各拠点でもって事業を進める中で、それぞれが中心的な役割を担ってきたところもございます。移住定住促進事業につきましても、そうした意味で一定の推進が図られてきたのかなというふうには思っております。　しかしながら、地域の情報の交換、また共有、発信、そうしたところが地域の中ではちょっと見える化があまり進んでないというふうに感じておりまして、全体的に情報共有、また受発信の強化を図る必要があるというふうに捉えておるところでございます。　そうした課題というところがある中で、さらなる事業の加速化を推進していくというところのため、またそれとともに新たに移住者を増やしていきたいということのために、新たな拠点としての創出をする必要があるというふうにも考えたところでございます。　そういった背景の中で旧矢崎商店、大正から昭和にかけて生糸問屋を営んだという建物でございます。正面は看板建築というふうに呼ばれる、諏訪でも割と知られている建築でございまして、町にある数少ない文化的価値もある貴重な建物の一つというふうに捉えております。　そのような貴重な建物が、先ほど触れましたＮＰＯ匠の町しもすわあきないプロジェクトが事業展開をしていますクラフトタウン御田町、そこに所在をしていること。また、製糸の町として発展をしてきた下諏訪町に関わるストーリー性を持っているということであるということからも、これからの移住定住の拠点として、またそれにものづくり支援センターしもすわとしっかり連携をさせていただいての起業創業、事業承継問題へのマッチング、多種の業種の皆さんをお呼びしたいというところの拠点として活用していくのにも有用な建物であるというふうに考えております。 ○議長　松井議員。 ◆松井議員　やはり旧矢崎商店をその拠点にするということに固執しておられるようですけれども、労災リハビリテーションを国から６，１００万円もの大金で、当時は安い買物だったということもあるかもしれませんけれども、大金で譲り受けた。それがその大金に見合った使われ方をしているかというと、ちょっと甚だ、まだまだ十分に活用し切れていない部分があるのではないか。このままでいくと宝の持ち腐れになってしまうという懸念がありますので、新たにそういう拠点としての旧矢崎商店を購入するのではなく、ホシスメバのほうをもっと使いやすくする、あるいはそちらのほうを有効活用するということに力点を置いてほしいと思います。　旧矢崎商店は看板建築ということなのですけど、見た目もレトロ的で、やはりいいなという建物である、見た目がいい感じであるので、そういったところを事務的な場所にするのではなく、やはり人がいろいろ買ったり食べたりするような、そういうような場所にしたほうがより有効ではないかなと、このように思っております。それでは、そういうことを述べながら、次の質問に移りたいと思います。　予算の中でコロナ対策についてですけれども、今までの経過から見ましても、今度の予算の中でもコロナ対策というのは、国の交付金を利用して様々な事業をやってきているということですけれども、町独自でそれに上乗せする、あるいはまた全然別個の施策として予算を取るとか、そういうことはできないのでしょうか。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（河西）　お答えいたします。新型コロナウイルス感染症の関連に伴う国の交付金によるいろいろな事業についてということで、先に御報告を一旦させていただきたいと思います。　生活困窮者の支援などをはじめとしまして、これまでに住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業、子育て世帯臨時特別給付金給付事業などを実施しております。これは国の事業でございます。そのほかに町が組み立てている事業としましては、ひとり親世帯応援商品券発行事業、小中学校就学援助事業、学生激励事業、福祉灯油券購入助成事業、こういった事業により生活困窮者等への支援に取り組んでまいりました。　新年度におきましては、令和２年度に実施した学生激励事業を予算計上しまして、コロナ禍にあって親元を離れて町外で懸命に生活を送る学生の皆さんの支援を行ってまいる予定としてございますが、今後におきます感染症の状況によっては、国の施策等も注視しながら、生活困窮者への支援がさらに必要となる場合は、補正予算による迅速な対応も考えてございますので、議員の皆様の御理解もお願いをしたいと思います。　なお、これらの事業につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源としておりますが、交付の対象事業につきましては、各自治体により独自で取り組む感染症対応事業も対象となっておりますので、国庫補助金が主な財源とはなりますが、町独自の取組ともなっているものでございます。以上です。 ○議長　松井議員。 ◆松井議員　もちろん町独自で考えて行われている事業、そういうものがたくさんあることは承知しておりますが、やはり財源が国の交付金を当てにしているという、そういう国の交付金が出るからこれをやるんだと、そういうことで終わっているのではないかと。それはそれでしっかりやっていただくことはもちろんです。大事なわけですけれども、そのほかにやはり町独自の例えば先ほど出ました学生への支援あるいは子育てにしても、そういう経費を使わないでさらに追加とか、そういったようなこともやってもいいのではないかと思います。そういうことを要望しながら、次のテーマに進んでいきたいと思います。　安心安全な町づくりについてお伺いいたします。千葉県八街市で、通学中の児童の中に車が飛び込み、児童が死傷するという痛ましい事故が発生しました。横断歩道で信号待ちをしていた保育園児たちに車が飛び込んだという事故も記憶に新しいところです。アクセルとブレーキを踏み間違えて、急加速し店に飛び込むなどの事故も多く発生しております。信号待ちの車が急発進で飛び込むなど、ないとは言えません。　最近、民生児童委員の方から相次いで相談を持ちかけられました。その一つが北小学校の通学路の安全に関することで、春宮から岡谷市の長地方面に抜ける道路に信号機がある交差点が２か所ありますが、信号が変わるのを待っている児童の近くを車が通過する。かなりのスピードで通過するので危険を感じることが間々あるということです。交通指導の方からもそういう声がありました。中には自分でコーンを据えて目立つようにしている、そういった方もおられました。　信号待ちで待機してるところへ車が飛び込むことのないように、横断歩道の端に歩行者をガードするポールなどの設置が必要だと思いますが、いかがでしょうか。下諏訪町の通学道路は狭いところがたくさんあります。通勤の車が多く通行している状態です。通学路の安全を確保するために行っていることはどんなことがありますでしょうか。お願いします。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（北澤）　二つ御質問をいただきましたので、最初に北小学校周辺の件につきましてお答えをさせていただきます。春宮から岡谷市の長地方面へ向かう町道東山田西山田線の横断歩道が設置されておりますが、北小学校前の交差点、それから法泉寺前の交差点の２か所につきましては、警察署それから学校関係者などとの合同点検により現地を確認しております。　その際に警察署からは、横断歩道の待っている場所に対して、歩行者保護の対策として車両の進入を防止するラバーポールの設置について指導をいただいておりますので、今後計画的に設置をしていきたいというふうに考えております。また同様に、北小学校前の横断歩道部につきましても同様の対策を進める計画としております。　それから、全体としての対策はどんなことをしているかという御質問だと思いますが、そこにつきましては、通学路の安全対策としてドライバーに対する啓発活動とともに、道路標示、道路標識などの安全施設によるハード対策の両面で安全対策を図っております。以上になります。 ○議長　松井議員。 ◆松井議員　交差点のところにラバーポールということなんですけれども、ラバーポールは標識的なあれで、ドライバーに注意を喚起することはあるかもしれませんが、突っ込んだ場合にそれが盾になってくれると、そういう働きがないわけなんですが、例えば南小の踏切のほうから来る一方通行の信号のところ、そこには太い鉄製のポール、それが立っているわけですけれども、ああいったようなものがやはり少し、それでも急激に突っ込んでくれば曲がったりして、西友のところなんか見ますと曲がっているのがありますけれども、完全ではないわけですけれども、それでもラバーポールよりはいいのではないかと、そういうふうに思っておりますが、そういうハードな硬いポールを立てる、そういったようなことはどうでしょう。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（北澤）　安全対策施設の設置につきましては、合同点検で危険箇所の洗い出しをするとともに、対策についてはどんなハード整備が必要かという部分は専門家である警察署からの指導も仰ぎながら選択をしているところです。今、議員から御指摘のあったことも含めて研究はしてみたいと思いますが、設置する部分については規制も絡んでくる部分もありますので、総合的な判断をさせていただきたいと考えております。以上です。 ○議長　松井議員。 ◆松井議員　これから検討していただくという点では、安全重視。いろいろな条件が、狭いところにそういうものを立てると邪魔になるとか、いろいろあるかと思いますけれども、とにかく安全第一ですので、そういったような方向で検討していただきたいと要望いたします。　それでは、近年の通学児童・生徒に関する、通学途中などに関する交通事故などの有無はどうでしょうか。救急出動はあったでしょうか。 ○議長　消防課長。 ◎消防課長（小野）　昨日、急な質問等をいただきまして、分かる範囲内でお答えをいたします。小中高等学校の通学路の救急搬送の状況でありますが、どこまでを通学路とすればよいかちょっと難しいところであります。令和元年から令和４年２月までの登下校時の時間帯となりますけれども、９件出動しております。詳細にあっては、個人情報もありますのでお話しはできませんが、自転車での単独事故や自動車との接触事故となります。以上であります。 ○議長　松井議員。 ◆松井議員　自転車の事故とかはともかく、ともかくということはないですけれども、自転車の事故も通学のときかと思いますので大変ですけれども、とにかく普通に歩いていて事故に遭う。そういうことがないようにするためにも、やはり通学路は安全であるべきだと思います。９件も出動したということは本当に深刻に考えなければいけないことではないかと思いますので、先ほども言いましたけれども、そういったような方向で事故をなくす。そういう方向で検討していただきたいと思います。　そして次に移りますけれども、昨日も質問にありましたけども、ゾーン３０が設定されているわけですが、昨日の答弁でもありましたように、その中でもスピードを出している車が多い、そういうことでした。ゾーン３０ということでいえば、３０キロ制限なのかなと思いますけれども、そういうふうに設定してもスピードを出してるということはまだ効果が出ていない、そういうふうに思うわけですけれども、ゾーン３０の意味などが周知徹底されてないのではないかと、そういう面もあると思いますが、どうでしょうか。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（北澤）　今の御質問は、ゾーン３０が徹底周知はされていないということだと思いますが、ゾーン３０の部分につきましては、表示等々で分かるように路面標示、それから標識による設置、それから啓蒙活動等々を行っております。　これ以降もそういった活動を進めていく予定ではありますが、我々の見る限りでは、そういったことを承知の上で守っていない方々もいらっしゃるのではないかなというふうに思われます。というのは、通勤時間帯ですとか時間帯に偏ったところで、そういった速度超過の方々が見られるという部分につきましては、承知をした上でやっていらっしゃる方も、確認をしたわけではないですが、いらっしゃるのかもしれません。なので、そちらにつきましては警察のほうでの取締り等々もお願いしながら、両面で対策のほうを強化していきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長　松井議員。 ◆松井議員　３０キロ制限であるということを承知しながらスピードを出している人もおられるのではないかということなんですけれども、通勤者にしてみれば早く行かなきゃいけない、会社に行かなきゃいけない。そういったようなことで焦る気持ちはあるわけですけれども、だからといってスピードを出していいという、そういうことではないので、やはり取締りを強化するというのも私はあまり好きではないので、捕まると嫌ですから。やるべきときはやらなきゃいけないわけですけれども、その前にしっかりと３０キロ制限、あるいはゾーン３０というのはこういう場所ですよというような、そういった広報などで３０キロ制限であるということを再度徹底させるという、そういうことが必要ではないかと思いますので、そこらも周知徹底のほうを改めてお願いしたいと思います。　それでは関連していますけれども、通学路の安全という点で、先ほども言いましたが、２人の方からというもう１人の方、民生委員の方からのお話では、春宮上の宮坂という通路になりますけれども、そこには石垣の上に歩道が、一応歩道という扱いの道があるわけですけれども、そこには大社の森の根っこがぼこぼこ出ているということで、よくつまずくことがあるということでした。根っこが隠れるような策はないでしょうか。例えばウッドチップを敷き詰めるなどできないのでしょうか。お願いします。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（樫尾）　お答えいたします。議員御指摘の春宮上の町道宮坂線と並行して走る通学路につきましては、諏訪大社の用地となります。考えられる対策は、議員からもお話がありましたが、例えば段差が生じている箇所に砂もしくは砕石などにより整地をすることなどが考えられますけれども、いずれにしましても諏訪大社様の御理解があっての対策となります。過去の経過も確認する中で、今後学校を含め、関係者で状況を共有し、どのような安全対策が図れるのか協議を進めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長　松井議員。

◆松井議員　あの坂道はその通路がないと本当に狭くて、カーブもあり危険なので、やはりそこを通るようにしなければいけない。そこをまた根っこで凸凹になってつまずくというようなことがあれば本末転倒ということになりますので、大社さんともお話をしていただいて、安全な道、そういったようなものにしていただくようお願いいたします。　次の質問に移ります。地域からの要望はいろいろ出ると思いますけれども、区長を経由して出されるということでありますけれども、地域住民からは要望を出してもちっともやってくれないと、そういったような声も聞かれます。出しても駄目だと諦めても困ります。区長からの要望でこういうことは解決したんだよという、そういったような例があれば幾つかお聞かせください。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（北澤）　お答えいたします。区からの要望につきましては様々な要望が上げられており、本年２月末現在では総数で１１６件上げられております。そのうち特に交通対策に特化したものにつきましては、７件の要望が上げられております。　内訳としましては、一つ目として速度超過車両に対する速度抑制の対策要望が２件。二つ目として、歩行者保護に伴う外側線などの引き直しの対策要望が１件。三つ目として、道路の狭隘部への車両の進入抑制を促す要望対策が１件。四つ目としまして、車両が交差点に進入する際の安全確保を行うための反射鏡設置及び修繕に対する対策要望が３件。以上、特に交通に特化したものにつきましては７件上げられておりまして、それぞれに対策を取っております。　また要望以外では、職員による道路パトロールにおいても、１３か所において標識の設置やグリーンベルトの設置、路面へのカラー表示のほか、道路防護柵の設置による対策を取っており、安全対策を実施しているところでございます。以上です。 ○議長　松井議員。 ◆松井議員　何もやってないというのではなく、ちゃんとやってるんだよという、そういうメッセージにできたかなと思います。やはりそういうことで、１１６件出されたということなんですけれども、これを一気に全てやるということは無理なことは当然なわけなんですけれども、そういったようなことでも、いずれ優先順位をつけてやられる、あるいはこれはできないよという、そういうようなことをはっきりすれば、またこういうこと、こういう要望は出してみようという、そういうような住民の意識にもなると思いますので、こういった実績、そういうのをやっぱりある程度明示するということも大事ではないかと思います。　それでは、次の質問項目に移ります。ＳＤＧｓについてということです。ＳＤＧｓといっても広い範囲でいろいろありますけれども、その一部についてです。霧ヶ峰にメガソーラー建設が計画され、諏訪市の飲料水に影響するのではと反対運動が起こり、結果、計画は取りやめになったと聞いております。　温暖化現象を抑えるために石炭やガスによる発電を停止し、ソーラー発電など再生エネルギーを大胆に普及することは緊急な課題であります。しかし、山林などを切り開いて大規模なメガソーラー発電を建築するのは自然破壊を起こし、新たな災害の引き金になることがあります。　町内でも空き地や遊休農地を利用して中規模なソーラー発電が建設されています。我が家の近くにも、農耕地を利用したところと旅館がかつて建っていたところに中規模の施設ができております。　再生エネルギー発電は普及促進しなければいけませんが、自然との調和が必要と思います。平地での施設はともかく、山林などに造る場合は大規模な森林の伐採が伴います。大雨で崩れるおそれが生じます。一定程度の面積のソーラー発電建設には自然破壊を起こさないような規制が必要と考えます。ソーラー建設などに関する条例が必要ではないでしょうか。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（中澤）　お答えいたします。町の再生可能エネルギー設備の設置に関しましては、平成２９年８月１０日から運用を開始しております下諏訪町再生可能エネルギー設備の設置に関するガイドラインにより、周辺の生活環境及び景観に配慮すること、届出書の提出、住民等に対して説明会を実施し、計画への理解を得ることなどを努力義務としているところであります。　近隣自治体である諏訪市及び岳麓地域では、今年度、自然環境や景観保全、災害誘発の懸念から、再エネ設備設置の規制強化のための要件を組み込んだ条例化を進めており、報道されておりますが、災害の危険性が高いエリアを設置抑制区域に設定する、森林伐採を伴う区域は原則設置禁止、事前協議を行う３０日以上前から計画の周知を目的とした看板を設置、近隣住民や関係区の同意を許可要件とするなどを盛り込みまして規制強化を図っているところであります。一方、条例化により厳しい規制をすることで地権者の自由がなくなってしまうとの見解もあり、慎重な議論が求められているところであります。　当町におきましては、同様にガイドラインによる届出制を行っている近接の岡谷市とも協議・調整しながら、町環境審議会の意見を踏まえて、来年度検討を進めていく予定としているところです。基本的には、近隣自治体の方向性に沿った内容で検討をしていくこととしておりますが、住民が不安を持つことのない、地域と共生した安心・安全な再エネの設置に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長　松井議員。 ◆松井議員　近隣と合わせるということですけれども、大規模な森林伐採は現在でも禁止していると、そういうことも触れられましたけれども、やはりある程度、届出義務とかそういう程度ではなくて、しっかりとした条例化で、場合によっては罰則も伴うような、そういうようなこともやっぱり必要ではないかと。乱開発を防ぐことがやはり大事ですので、そういうような検討をしていただきたいと思います。　次に、２０３０年あるいは２０５０年のゼロカーボンに向けて県も動き出しましたが、ガソリンエンジン自動車の廃止、電気あるいは水素エンジンなどの普及が求められます。公用車などもそういった方向に切り替えていくことも必要になると思います。町のゼロカーボン戦略はあるのでしょうか。今日の新聞に出ておりましたけれども、岡谷市もゼロカーボンシティ宣言をする、諏訪市も準備しているという、そういうような記事は出ていましたが、当町ではどうでしょう。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（中澤）　私からは、来年度以降の取組内容についてお答えをいたします。当町におきましては、第３次町環境基本計画に掲げた地球温暖化対策及び再生可能エネルギー導入のための施策の具体化を図るため、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、町全体を対象区域とした地球温暖化防止実行計画を来年度策定するとともに、２０５０年の二酸化炭素排出実質ゼロに向けたゼロカーボンシティ宣言の検討をしていくため、現行の環境基本計画の一部見直しを来年度実施してまいります。　法におきましては、地球温暖化対策の推進を図るに当たり、住民の理解や協力のほか、町内企業、団体からなる委員会を立ち上げまして、今後どのような取組ができるか考え、町全体で取組を進めていく必要がございます。　また、計画策定に当たりましては、当町の二酸化炭素排出量を調査し、将来予測や削減目標値の設定を行う予定としておるところです。なお、御質問にありました公用車のＥＶ化についても進めていく予定としておりますが、充電ポイントなどの必要もあるため、その研究にも取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長　町長。 ◎町長　地球温暖化防止対策、これは待ったなしの状況、状態というところでございまして、ＣＯ２の削減に向けて、町としても重要な対策、施策、取組だというふうに思っております。　２０５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする、高い目標を達成するためには、行政だけでは進めることができないというふうにも思っておりまして、今ほど課長のほうからも答弁ありましたように、町民の皆さんや企業の皆さん方、それぞれの皆さん方とともにどのように取り組んでいく、また、どうした行動が大事かというところを共々に進めていかなければいけないというところでもございますので、そうしたことを皆さんと一緒に考えるような機会もつくらせていただいて、温暖化の防止に向けた、いわゆる意識改革、そうしたものを積極的に図りながら、周知をさせてもいただきながらというふうに思っております。　いずれにしましても、町単独での推進というのは難しいとも思われるところがございますので、国や県の御指導もいただきながら、町としてしっかりとできる取組を進めてまいりたいと思っております。 ○議長　松井議員。 ◆松井議員　前向きな考えであるということは理解いたします。温暖化対策は待ったなしですので、来年度と言わずに今年度からでも、できるようなところは進めていっていただけたらと思います。　続きまして、持続可能な社会ということで食料の自給率を高めていくことが大切です。農地の点については、昨日、岩村議員のほうからも質問があって答弁がありましたので割愛していきたいと思います。いずれにしろ遊休農地が増大して、これをこのまま放置していくのではなく、やはり活用していくという、そういう方向を思い切って取っていく。あるいは農業の後継者が農業を継いでいける、そういったような施策を取っていただきたい。そのようなことをお願いいたします。　最後の質問ですけれども、諏訪湖周サイクリングロードが造られております。ゼロカーボンに伴って、自動車に乗る機会を減らし、自転車の活用が今後有効な移動手段になることが考えられます。近未来では、近距離は自転車で通勤移動することも普通になるのではないかと思います。となれば、湖周に限らず市街地での自転車道が必要になると思われます。　しかし、自転車で移動するには危険が多いのが現状です。町内の方ですが、レンタルサイクルを利用して観光したら、場所によって危険を感じると、そういうところがあったと聞いております。安心して市街地を自転車で移動できるように、サイクリングロードを市街地に張り巡らせる。そういったような方向はどうでしょうか。自転車で巡る歴史的施設など、観光の目玉となるのではないかと思います。以上、提案しながら見解をお願いいたします。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（北澤）　お答えいたします。諏訪湖周サイクリングロードにつきましては、１周約１６キロというサイクリングに適した環境を生かし、自転車が安全で快適に利用できる諏訪湖まちづくりを基本コンセプトとして、交通、健康、観光、安心と四つの柱を掲げ整備を進めております。また湖周整備後は、そこからつながるネットワークの構築について、諏訪湖周自転車活用推進計画においてもうたわれております。　具体的には、優先整備ルートと位置づけられている、現在整備をしています湖周の環状ルート。環状ルートと拠点施設を連絡する放射状ルート。放射状ルートを相互に結び、ネットワークを強固にする網状化ルート。他圏域との連携をする広域ネットワークという考え方になります。　一般的には、５キロ圏内の近距離において環境に優しく有意な移動手段であるとともに、自転車活用推進計画において今後のネットワークも位置づけられておりますので、まずは湖周の環状ルートをしっかりと整備し、その後、駅や公園、主要拠点などを結ぶ放射状ルートにつきましても詳細な検討をしていきたいと考えております。以上です。 ○議長　松井議員。 ◆松井議員　そういったような方向で、しっかりとやっていただけたらと思います。最後に……。 ○議長　松井議員、時間です。 ◆松井議員　ちょっと質問ではないです。総務課長と消防課長が退職されるということですが、大変お世話になりました。消防課長、突然の質問なんかも振ってしまいまして申し訳なかったです。答えていただいてありがとうございました。また、お疲れ様でした。　感謝を述べ、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長　ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声） ○議長　御異議ございませんので、暫時休憩といたします。　ただいま９時５２分であります。再開は午前１０時ちょうどといたします。　　　　　　　　　　　休　　憩　　午前　９時５２分　　　　　　　　　　　再　　開　　午前１０時００分 ○議長　ただいま午前１０時です。休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。　それでは、質問番号８番、質問事項　新型コロナウイルス感染症に罹患した子どもたちの心のケアについて、育児と介護をしているダブルケアの方へのケアについて、新型コロナウイルス感染症に罹患し、自宅待機をしている方への支援について、ごみの回収について、議席３番、田嶋彰議員、質問席にお着きください。 ○議長　田嶋議員。 ◆田嶋議員　おはようございます。大変寒い季節ですけれども、頑張って何とか持ちこたえたいとやってまいりますので、よろしくお願いいたします。では、質問に入ります。　質問番号８番、議席番号３番、田嶋彰です。どうぞよろしくお願いいたします。質問、新型コロナウイルス感染症については、第５波が沈静化してからしばらく期間がありましたが、令和４年に入り第６波がここまでにない勢いで拡大を見せ、１月２７日からは長野県もまん延防止等重点措置の適用を受けることになりました。当初、２月２０日までの期間設定でしたが、解除できる状況とならず、３月６日までの期間延長となって現在に至っている状況であります。　第６波は、これまでにない特徴として若年層に感染者が多いと言われています。当町には三つの保育園と小中学校が計４校あるわけですが、第６波の期間中において二つの保育園の臨時休園と二つの学校で臨時休校があったと記憶しております。長野県から日々発信される感染者情報は、１月２６日より、これまで市町村ごとに性別や年代が公表されていたものがなくなり人数のみの公表となっておりますが、子供の感染者も確認されていることであることは容易に推察されるところであります。　子供の中では、新型コロナウイルス感染症に対して理解が乏しく、差別的な発言から心を傷つけられてしまっている子供がいるのではないかと心配に思います。そこでお聞きします。新型コロナウイルス感染症にかかった子供たちに対して、心のケアについて町として何かお考えはあるでしょうか。お答えをお願いいたします。 ○議長　教育長。 ◎教育長　これまでの経過など、ありがとうございます。お答えさせていただきます。町といたしましては、毎月の校長会、それから日々の教育委員会への報告、連絡、相談の中で、学校、園と連絡を密にしながら対応を続けてまいりました。学校長から子供たちへの講話、職員会議における全校職員への指示・伝達の中で、一昨年度末の緊急事態宣言による学校休業から現在まで、子供の心のケアについて繰り返し徹底を図ってまいりました。　具体的には、小学校において、感染してしまったら、お大事に、早くよくなるといいねという優しい気持ちを持つようにと常日頃から話していること。罹患した子供が長期欠席後登校してきたら、お帰りなさいという気持ちで登校を受け止める、または声をかけて待っていたことを伝えるなどのお話がありまして、各クラスでそのような対応をしているとのことでございます。　今年１月から罹患者も多く、誰が感染しても不思議ではない身近な状況でございまして、特別なことではないよという教職員の共通理解の下に学校生活を送っています。　中学校では、本日現在、学級閉鎖につながる罹患者は出ておりませんが、罹患した生徒が出ても、誰にでも起こり得ることとして粛々と受け入れていく方向であることや、コロナに関わらず、常に心の相談員、養護教諭、スクールカウンセラーなどが心のケアに当たれることを生徒たちに伝えていますので、罹患した場合には担任などが窓口になりながら、ケアの必要な生徒にはチームで支援に当たっていこうと、そんなふうにしております。以上です。 ○議長　田嶋議員。 ◆田嶋議員　大変立派な説明をしていただきまして、本当にありがとうございます。これでは子供たちも学校へ行っても楽しいだろうし、子供同士のトラブルもなく学校生活を送られていると私も信じております。これからもまだ大変な時期が、収束が見当たりませんので、これからも気をつけて御指導をしていただきたいと思っております。　では次に、差別やいじめにつながらないよう、子供たちへの新型コロナウイルス感染症に対して正しい理解が得られる機会はどのくらい設けられているのでしょうか。お答えをお願いいたします。よろしくお願いします。 ○議長　教育長。 ◎教育長　お答えいたします。昨年度、コロナ禍による学校休業が始まったとき、全クラス、全家庭向けに日本赤十字社発行の病気・不安・差別に関する三つの感染症という資料を配付させていただきました。病気に関してでは、手洗いや咳エチケット及び３密を避けること。不安に関しては、不安にならず、今の状況だからこそできることを取り組む。差別に関しましては、差別的な言動に同調せずに、医療機関等この事態に対応している全ての方をねぎらい敬意を払おうなど、発信することから一番最初に始めています。　小学校におきましては、感染レベルが上がったり学級閉鎖のクラスが出たときには、誰が感染してもおかしくないものであり、予防は行うが、罹患しても仕方がないことを日常的に伝えてまいりました。このことによりまして、差別や偏見につながる、そういったお話は聞いておりません。　中学校におきましては、学級活動の折に数回にわたり新型コロナウイルス感染防止について扱い、感染症に対しての知識を学ぶようにしています。各学期の身体測定等の場面で、複数回、養護教諭による指導も行っています。また、生徒会での人権集会や学校便り、保健便り、保護者向けのメールなど、または学級活動、道徳などの様々な場面で伝えています。中学校におきましても、現在まで差別やいじめを受けたという事例はございません。　機会あるごとに発信し続けてきたことで、保護者の皆様及び地域の皆様に御理解いただき、コロナ感染による差別やいじめのない、思いやり、支え合いのできる下諏訪町に対し心より感謝しております。すばらしい町だと思っています。以上です。 ○議長　田嶋議員。 ◆田嶋議員　大変、子供に寄り添ったことをしていただいて、子供も大変すばらしい環境におられるのではないかと感心しました。これからも学校生活が楽しくできるように、今後とも続けていってほしいと思います。私からも応援をします。次の世代を担う子供たちですので、これからもどうぞよろしくお願いいたします。　では次に、育児と介護をしているダブルケアの方へのケアについてお聞きいたします。私自身、高齢者の介護に携わる仕事をしておりますが、長期的なコロナ禍の中で悩みを抱えながら育児と介護の両方を行っているダブルケアの人が、町内にも多く隠れているのではないかと感じています。　この育児と介護のダブルケアについては、少し前までは育児が落ち着いた頃に親の介護がやってくるなどと言われておりましたが、晩婚化や出産年齢の高齢化が進んでいることから、このタイミングが同時期に、育児と介護が襲ってくるお話も聞いています。　そこでお尋ねいたします。町内でダブルケアをしている人はどのくらいいるのでしょうか。また、調査やその頻度はどのくらいでしょうか。お願いをいたします。 ○議長　保健福祉課長。 ◎保健福祉課長（小松）　お答えいたします。近年、育児期にある人が親の介護を同時に行うダブルケアの問題を抱えるケースが生じてきております。こういった状況は、晩婚化や出産年齢の高齢化などに伴い、育児から介護へと移行する期間が短縮されていることから顕在化してきた問題であると捉えております。　ダブルケアをしている人はどのくらいいるのかというお尋ねに関しましては、町といたしまして実態調査は行っておりませんので具体的な数字を申し上げることはできませんが、子育てや介護に関わる個々の相談や支援を通じてダブルケアの問題を把握し、子育てから介護に関わる包括的な支援につなげております。　なお、平成２８年度に内閣府で実施をしました育児と介護のダブルケアの実態に関する調査によりますと、国全体ではダブルケアを行っている者は１５歳以上の人口に占める割合の０．２％と推定されております。町の包括支援センターにダブルケアに関する相談について確認をさせていただきましたが、多くはないが、ダブルケアにつながる相談が数件あったとの回答をいただいており、生活において負担感を感じている方もいらっしゃるかと思いますので、個別の相談内容に応じながら適切な対応を取ってまいりたいと考えております。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（樫尾）　私のほうからは、育児の面でお答えいたします。保健福祉課長の答弁のとおり、町独自ではダブルケアについての実態調査は行っておりませんけれども、子育て支援係において把握しておりますダブルケアに関する相談については、令和２年度では２件、令和３年度においても引き続きその２件の家庭の支援を継続しております。子育てに関する相談は、子ども家庭総合支援拠点などにおいて相談窓口を設け、必要に応じて各関係機関へとつなげるとともに、必要な支援を行うなど適切な対応を取ってまいりたいと考えております。以上です。 ○議長　田嶋議員。 ◆田嶋議員　大変、子供たちにとって、また下諏訪町にとっても将来を担う子供のケアに、当町としてすばらしい行いをしていただいておりますので、私からもお礼を申し上げたいと思います。　では次に、ダブルケアについて当町においても数件の相談件数があることと、また個々の相談内容に応じて状況を掌握しているとの答弁がありましたが、こういったダブルケアの人たちへのサポート体制はどのようになっているのかお分かりでしたらお答えをお願いいたします。 ○議長　保健福祉課長。 ◎保健福祉課長（小松）　お答えいたします。何らかの支援が必要となる方々の中に、ダブルケアの問題を抱えた事情があることから、私からは、高齢者及びその御家族を支援するといった視点からお答えさせていただきます。　当町では、高齢者に関する総合相談窓口として地域包括支援センターを設置し、また社協、諏訪共立病院、グレイスフル下諏訪の各機関内には在宅介護支援センターを設置して、身近な地域で相談をお受けすることができるよう体制を整えており、医療・介護の専門職による支援を行っているところであります。　相談内容や個別の状況は関係機関を通じて町へ情報提供され、介護をしている御家族向けへの支援についても、町から介護の負担軽減となる各種事業の御案内をしております。　例えば、介護保険制度のサービスを利用されている方で、介護保険のサービスだけでは御本人及び介護をしている家族の負担が大きいと認められる場合には、町独自で介護サービスの上乗せを行う在宅高齢者サポート事業を実施しているほか、重度要介護者を在宅で介護されている方に対しましては、家庭家族介護慰労金の支給やおむつ代の支給など、金銭的負担の支援を行っております。私からは以上です。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（樫尾）　私からは、子育て支援の視点からお答えさせていただきます。保健福祉課での支援事業同様に、ダブルケアの方々への特化したサポートは行っておりませんが、子育ての相談をお受けし支援する中で、介護に関する御相談があった場合は、御本人の合意の下、高齢者係などの関係部署と情報を共有し、よりよい支援ができるように対応しております。　当町での子育てに関する御相談は、子育て支援係に設けている子ども家庭総合支援拠点や子育てふれあいセンターでお受けしており、専用ダイヤルも設置しております。相談内容により迅速に関係機関と連携を図るほか、各種支援事業の紹介などを通し適切な支援につながるよう努めております。以上です。 ○議長　田嶋議員。 ◆田嶋議員　今、二つの課からお答えをいただきました。すばらしい行いだと思いますので、町民の健康に対する位置づけをしっかりとお持ちで、仕事に携わっている職員の皆様に敬意を表して、これからもよりよい健康である下諏訪町にしていただきたいと思って、感謝を込めてお礼を申し上げます。　次の質問に移ります。コロナ禍となり、今までの日常が大きく変化しましたが、それに伴いダブルケアに関する相談は増加しているのでしょうか。お答えをお願いいたします。 ○議長　保健福祉課長。 ◎保健福祉課長（小松）　私からは、高齢者に関する状況についてお答えをさせていただきます。ダブルケアに関する相談は、コロナ禍が直接起因しているかどうかは不明でありますが、以前より何らかの相談はいただいている状況であります。コロナ禍が影響してダブルケアが増加している状況にはないと考えておりますが、相談内容は多種多様であり、介護相談を受ける際に家族の事情や介護者の生活状況についてきめ細やかに確認しながら相談に応じてまいります。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（樫尾）　私のほうからは、育児に関する相談の状況についてお答えいたします。子育て相談を窓口にしたダブルケアに関する相談は、先ほど御説明申し上げたとおりでございますが、子育てに関する御相談につきましても多種多様化してきており、コロナ禍に限らず年々増加傾向となっております。それぞれ相談者に寄り添って、一つ一つ確認をしながら対応している状況にあります。以上です。 ○議長　田嶋議員。 ◆田嶋議員　ありがとうございました。続いて、なかなか相談することができずに生活に不安を抱えたままいる人が多くいるかと感じておりますが、対処方法について何か考えがあるでしょうか、あったらお答えをお願いいたします。 ○議長　保健福祉課長。 ◎保健福祉課長（小松）　私からは、保健予防の観点からお答せていただきます。町では、産後１か月から２か月の間に助産師または保健師が家庭を訪問するほか、乳幼児健診として発達段階に応じた健診を行っており、赤ちゃんの成長や育児状況を確認する中で、困り事や不安を抱えていないかなど、声に出さない方もいますので、会話を通じて育児環境についても気を配っているところであります。

　ダブルケアの問題に限らず、老老介護や８０５０問題、ヤングケアラーなど、介護に関する諸問題につきましても複合的で複雑化しているものと捉えており、制度の枠組みを超えた包括的・総合的な支援が必要になっております。　このような状況を踏まえ、町といたしましては、介護、障がい、子ども・子育て、生活困窮などの課題を一体的な支援につなげるため、重層的支援体制の構築に向け、関係機関と連携して準備を進めているところであります。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（樫尾）　私のほうからは、子育てに関する対処状況についてお答えをいたします。先ほどの答えのとおり、子育てに関する相談窓口としましては、子ども家庭総合支援拠点をはじめ広く設けておりますが、相談できずに抱えている方も少なからずいらっしゃるかと思います。広報する機会があるたびに、抱え込まないようにということで周知をしているところです。相談しやすい環境づくりには日頃より努めておりますが、町の保健師や地区民生委員をはじめとした関係機関などとも連携し、必要な場合は情報を共有し、相談者に寄り添いながらの支援を進めており、情報収集のためのアンテナも高くしてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長　田嶋議員。 ◆田嶋議員　両課の答弁、本当にありがとうございます。こういう制度がしっかりしているということをつくづく私も感じました。　次の質問に移ります。ダブルケアを行っている方は、育児と介護の両方を担うことから、大変御苦労も多いかと思います。こういった方に対して、制度利用等による負担軽減のほかにも心のケアも必要だと感じておりますが、何か具体的なお考えはあるでしょうか。お答えをお願いいたします。 ○議長　保健福祉課長。 ◎保健福祉課長（小松）　私からは、高齢者の介護を担っている方に対する心のケアの考え方についてお答えさせていただきます。在宅介護者の介護負担は、要介護者への身体的なケアのほかに認知症の様態に応じた適切な対応が必要になるなど、御苦労も多いと思っております。そういった負担を少しでも軽減するため、先ほどお話ししましたような介護負担軽減のための事業のほかに、町から社会福祉協議会に委託をして家族介護者交流事業を実施しております。　コロナ禍になる前は年に数回小旅行などを企画しておりまして実施をしておりましたが、参加者からは他の介護者の声を聞くことができて大変参考になった。また、同じ介護の悩みをお聞きし、自分１人ではないことが分かり安心ができた。そして、久しぶりの外出で気分がリフレッシュできたなどといった声が寄せられておりました。　このほかにも、ケアマネジャーが所属する居宅介護支援事業所において、在宅高齢者のお悩み事等をお聞きする茶話会など各事業所単位で開催されており、より身近な場所で各種相談に応じていただいていると伺っております。　ダブルケアに直面している当事者の心身的な負担は大きいことから、各種事業への参加のほか気軽に相談しやすい雰囲気づくりなど、今まで行ってきました取組を今後も継続して実施していくことが重要であると考えております。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（樫尾）　私のほうからは、子育てに関する心のケアについてお答えをいたします。子育て中の保護者さんの中には、１人で悩まれ、心のケアを必要とする方もいらっしゃると認識しております。　町では、こうした保護者さんたちの支援の一つとして、子育てふれあいセンターぽけっとを運営しており、こうした保護者さんたちがお子さんをお連れになりながら気軽に利用していただき、お子さんを遊ばせながら、お悩みや御相談をしていただくなど、横のつながりが築けるような環境を整えております。こうした施設の利用を通し、少しでも心のケアにつながればと思います。また、ぽけっとや家庭相談員が御相談をお受けする中でも、心のケアが必要と思われる方がいらっしゃった場合には、関係機関につなげていく対応をしております。以上です。 ○議長　田嶋議員。 ◆田嶋議員　ありがとうございます。大変、今お話を聞いていく中で、子育てをするお母さん方に対して心強い施策だと思いますので、これからもぜひ頑張っていただきたいと思います。　それでは、次の質問をお伺いします。新型コロナウイルス感染症に罹患し、自宅待機をしている方への支援について質問をいたします。新型コロナウイルス感染症第６波により、年末年始以降、全国的にこれまで例のない感染拡大が見られました。町はこの間どのような対策をしてきたのか、お伺いをいたします。よろしくお願いします。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（河西）　お答えいたします。まず第６波の感染状況でございますが、年明けの１月１日から２月２８日までの２か月間、全国では３２７万２，１０４人、うち長野県は２万２，３５１人、うち諏訪圏域は１，８０９人、下諏訪町は１８２人の新規の陽性者が確認をされています。　新型コロナウイルス第６波とされます年末年始以降の町の取組としましては、１月１７日に県独自の感染警戒レベルが５に引き上げられたことから、町対策本部会議を開き、県の対策方針を確認するとともに、公共施設の利用制限やイベント等開催の見直し、学校・保育園での対策強化など、その後の対応を協議し、その対策を実施してまいりました。　その後も感染の拡大は止まらず、県が１月２７日から２月２０日までを措置期間とします、まん延防止等重点措置を国に要請したことを受け、１月２６日に町対策本部会議を開き、飲食店等に対する時短要請などを含めた県の対策方針を確認するとともに、引き続き対策の強化に努めてまいりましたが、まん延防止等重点措置につきましては３月６日まで措置期間が延長となり、引き続き対策を強化してまいりました。　住民の皆様には、陽性者の公表に併せて町ホームページ及びメール配信、そして時には広報無線におきまして、マスクの着用、手洗い・手指消毒の励行、定期的な換気など基本的な感染防止対策の徹底のお願いを呼びかけてまいりましたが、併せまして感染者となってしまった方に不当な差別や誹謗中傷、いじめなどがないよう、思いやりと支え合いで乗り越えていけるよう広く呼びかけてまいりました。以上です。 ○議長　総務課長、２か月の全国の感染者数をもう一度確認させてください。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（河西）　繰り返します。年明けの１月１日から２月２８日までの２か月間、全国では３２７万２，１０４人、長野県では２万２，３５１人、そのうち諏訪圏域は１，８０９人、下諏訪町は１８２人の新規陽性者でございます。 ○議長　ありがとうございました。 ○議長　田嶋議員。 ◆田嶋議員　では質問に移ります。陽性と確認された方は、入院治療や宿泊施設での療養以外に自宅で療養された方もいたと思います。その中で、自宅療養された方は外出もままならず、食事や生活物資の調達にも苦慮されている状況が容易に想像されますが、町からの支援やサポートはどのようなことがされたのでしょうか。お伺いをいたします。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（河西）　お答えいたします。新型コロナウイルス感染症の陽性者となってしまった方につきましては、住所や氏名など個人を特定する情報は、保健所からは町に対しても明らかにされるということはないため、直接的な支援を町が行った事例はございません。　陽性と確認された方で自宅療養となった方につきましては、保健所がその対応の直接的窓口となり、日々の健康観察、自宅待機を要する期間、解除の時期などの連絡を取り合いながら、日用品をはじめとした必要なサポートについては長野県から受けているというふうに承知をしてございます。　これまでのところ町として直接的に自宅療養者をサポートするような事例はありませんでしたが、保健所からの依頼や連携して支援が必要な場合には適切に対応してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長　田嶋議員。 ◆田嶋議員　ありがとうございます。　では質問に移ります。濃厚接触者には当たらないが、陽性者と接触した可能性のある人にはどのような支援があるのでしょうか。お伺いいたします。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（河西）　お答えいたします。陽性者と接触したかもしれないといった御心配を抱える方から町に御相談があった場合には、その不安を解消するため相談窓口等の御案内をしております。症状のない方には、まずは不安を解消するため、県が実施をしています無料検査窓口の御案内、また万が一発熱や風邪症状などが見られるような方から御相談があった場合には、速やかにかかりつけ医を受診すること。また、かかりつけ医がない場合には、保健所の相談窓口を御案内してございますが、陽性者と同じく濃厚接触者についても町が把握をするすべがないことから、直接的な支援の実績はございません。以上です。 ○議長　田嶋議員。 ◆田嶋議員　次に、これまでの新型コロナウイルス感染症の一連の対策の中で、今後改善する点があればお聞かせください。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（河西）　お答えいたします。変異株のオミクロン株による感染は、これまでにない感染拡大が見られております。そんな中で、住民の皆様においてもマスク着用、手洗い・手指消毒の励行、定期的な換気など、基本的な感染防止対策の徹底やイベント等の実施の見直しや延期など、みんなでこの危機を乗り越えていこうというお気持ちをお持ちいただいて様々に御協力いただいており、感謝を申し上げるところでございます。　第６波の脅威が収まらない中においても、今後の新たな変異株による感染拡大などの懸念がある中でございますので、その特異性と経済をはじめとした社会情勢に特に留意をして、必要な改善を図ってまいりたいというふうに考えてございます。以上です。 ○議長　田嶋議員。 ◆田嶋議員　ありがとうございました。一連のコロナに対する質問はこれで終わりにいたします。　では続いて、町では燃やすごみなどの地区収集場所には、午前８時までにごみを出すようにとのルールがあります。出されたごみは収集業者により収集作業が行われていますが、場所によっては収集時間が遅くなることにより、カラスの被害や交通への支障もあり、地区の問題となっております。こういった問題を解決するため、収集時間を早めることや収集ルールを毎回変更するなどして、収集時間が遅くなる地区のないように時間を調整する考えはありますか。どうかお願いいたします。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（中澤）　お答えいたします。ごみの回収については、３台の収集車により、毎週月曜日から土曜日までを行政区ごとに分けて町内の回収作業を実施しております。午前８時に回収を始め、収集車が満杯になった際は諏訪湖周クリーンセンターに持ち込み、再度収集に回っております。資源物についても町清掃センターを往復することになっており、１日平均往復数は１台当たり２往復となります。　回収は午前中のうちに行いますが、エリアも広く、効率のよい回収ルートを選定していることから、回収の早い時間と遅い時間の差がどうしても生じてしまうところであります。毎回ルート変更をするなどの対応は難しく、作業員への負担も多くなりますので、御理解をお願いしたいと思います。　また、カラスの被害の多くが生ごみによるものでありますので、ごみの減量にもなる生ごみリサイクル事業にぜひ御参加いただくなど、ごみが荒らされないような対策についても御検討いただければと思います。 ○議長　田嶋議員。 ◆田嶋議員　回答はありがたく受け止めておりますが、私も以前は、このごみ収集に真剣に取り組んだ１人と思っております。この分別収集が始まるときは、昼夜見張りをしながらでも頑張ってまいりました。この成果が現在、生かされてはおりますが、心ない人たちも中にはいると思います。そこら辺を町として、また衛生自治会の役員の方たちと一緒に、下諏訪町ではこういうことがないと言えるような状況をつくっていただきたいと。私も協力はしますので、よろしくお願いいたします。　では次の質問に参ります。毎日の生活に欠かせないごみ出しは、自宅から遠く離れた回収場所に出すことで、車との接触、雪による転倒などの問題が発生します。できる限り近くのごみ収集場所を設置することはできないでしょうか。いろいろ場所的な制約もあると思いますが、もう考える時期も来たのではないかと思いますので、検討をお願いいたしますが、その点はどうでしょうか。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（中澤）　お答えいたします。現在、町内には５１０か所の地区収集場所があり、収集場所設置に関する各区衛生自治会と下諏訪町との確認事項に基づき、各区衛生自治会の責任の下、設置及び管理をしていただいております。管理の中には、収集場所の新設・移転・廃止の手続や清掃・補修も含まれておりまして、各地区の衛生自治会の皆様の御尽力に大変感謝をしているところであります。　収集場所は、各地域の衛生自治会の役員の皆様を中心に地域住民と十分な協議をし、管理が行える場所を選定していただいております。町としましては、ごみ収集車が駐停車できない道幅が狭い箇所及び河川敷などの実際に回収ができない箇所以外であれば、現地等を確認し設置を認めておるところであります。収集場所の変更や新設が必要と思われる箇所がございましたら、まずは各区衛生自治会に御相談いただければと思います。また、町といたしましても衛生自治会連合会を通じて、高齢者などの生活弱者の状況把握に努めていただくようお願いをしてまいります。以上でございます。 ○議長　田嶋議員。 ◆田嶋議員　ありがとうございました。　では次の質問で、諏訪市では高齢者等のために、ごみ出し支援事業を実施しています。下諏訪町では、このような取組を考えているのかお聞きをいたします。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（中澤）　お答えいたします。諏訪市が実施している高齢者等ごみ出し支援事業は、ごみステーションにごみを自力で排出することが困難で、親族または周辺の住民などから支援を受けられないことが条件となっております。玄関先に分別されて出されたごみを個別回収するものでありまして、１回につき１００円の利用料がかかり、現在数名の方が利用されているとの状況だそうです。　下諏訪町内におきましては、生活支援事業の一つとして、町社協において取組を行っております、ご近所の輪事業などにより、こちらも有償ボランティアではございますが、ごみ出しの対応をしていただいておりますので、お困りの方がいた場合は御案内いただければと思います。以上でございます。 ○議長　田嶋議員。 ◆田嶋議員　ありがとうございます。　では、町長に質問をいたします。町内では高齢化が進み、生活の中で不安を抱えている方も少なくないかと思われます。足や腰が痛かったり大変だと思いますので、ごみ収集に関して、ぜひとも高齢者への対応を検討いただきたいと思いますが、町長はどのように考えておるのかお答えいただきたいです。 ○議長　町長。 ◎町長　先ほど課長のほうからも答弁させていただきましたように、下諏訪町は収集場所はかなり多いですよね、５１０か所ということで。結構、ほかの市町村では集約もされているところもあるというところでございますけれども、おかげさまで収集業者の方にも大変御協力いただいて、かなり身近なところといいますか、そこまでも収集に回っていただいているというところであるというふうに私も思っております。　高齢者の方への対応ということでございますけれども、できるだけ町でもやらせていただくことはさせていただきますけれども、基本的に衛生自治会の皆さん方でお話を受けていただいて、設置を地域でさせていただくということでもございますので、担当課のほうから衛生自治会の皆さんに御相談をさせていただいて、検討をさせてもいただくところでございますので、よろしくお願いをしたいというふうに思っております。　また、先ほどの話のように社協のほうでも、ご近所の輪という有償ボランティアの事業でございますけれども、そうしたこともさせてもいただいておりますので、そうした御利用のこともお考えをいただいて、御検討いただければありがたいなというふうに思っております。 ○議長　田嶋議員。 ◆田嶋議員　大変心強い御回答をいただきましたので、これで私の質問を終わりといたします。本当にありがとうございました。 ○議長　ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声） ○議長　御異議ございませんので、暫時休憩といたします。　ただいま午前１０時４９分であります。再開は午前１１時５分といたします。　　　　　　　　　　　休　　憩　　午前１０時４９分　　　　　　　　　　　再　　開　　午前１１時０５分 ○議長　ただいま午前１１時５分です。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。　それでは、質問番号９番、質問事項　豪雨災害について、高齢者が幸せを実感できるまちづくりについて、子どもや高齢者の交通安全対策とサイクリングロードについて、デジタル化の推進について、安心して子どもを産み育てられるまちづくりについて、新型コロナウイルス感染拡大に伴う支援について、新型コロナウイルス感染予防について、議席１１番、野沢弘子議員、質問席にお着きください。 ○議長　野沢議員。 ◆野沢議員　よろしくお願いいたします。質問番号９番、議席番号１１番、野沢弘子でございます。３．１１東日本大震災から１１年を迎えます。あのとき被災された方々が悲しみとともに歩んだ１１年であり、復興によって立ち上がった１１年であります。私個人としても、東北の皆様に助けていただき感謝の１１年でした。　さて、ロシアのウクライナへの軍事侵攻により、現地では今もロシア軍の戦闘が続いています。一日も早い収束と一人でも多くの命が守られることを心より願っております。　それでは、質問に入らせていただきます。最初に、豪雨災害についてお尋ねいたします。昨年８月の豪雨災害により、湖周の水害、１５年前とほぼ同じように浸水被害が出てしまったことに驚きと怒りさえ覚え、近隣自治体と協力して県・国への強力な働きかけを切望しておりましたが、報道により、本年２月７日、湖周３市町の首長各位がコロナ禍の中、オンラインで要望書の概要説明や意見交換を行ったとのことです。災害から６か月足らずで、水害の再発を防ぐため、また住民の苦労と不安を拭い去る手だてに自ら動いていただいたことに感動いたしました。すばらしいことだと思います。　さて、諏訪市の金子ゆかり市長、下諏訪町の宮坂徹町長、岡谷市の小口建設水道部長が出席し、要望書の概要説明で、金子市長は、１９８３年、２００６年、昨年８月の大雨災害の例を挙げ、３市町で多くの家屋が浸水被害を受けた状況の背景として、諏訪湖の水位上昇に伴い流入する河川の水位上昇により内水氾濫が起きたと指摘。その上で、釜口水門の最大放流量を毎秒４３０立方メートル内とする操作規則の見直しを行い、諏訪湖の水位上昇を抑えること、同水門の最大放流量を毎秒６００立方メートルに耐え得るように、天竜川の河川整備を推進することの２点を要望。　宮坂町長は、昨年の大雨災害で浸水被害をもたらした町内の河川について調査した結果、抜本的な対策としては、諏訪湖の水位を低下させることが重要とし、降雨予想などを参考に事前に諏訪湖の水位を低くする事前放流の検討についても求めた。　この要望に対しての県側の対応等をお尋ねいたします。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（北澤）　お答えいたします。本年２月７日に、長野県に対しまして、諏訪湖を囲む岡谷市、諏訪市、下諏訪町により、浸水被害対策として諏訪湖の水位抑制及び天竜川の河川整備に関する要望をオンラインにて行いました。　内容としましては２点あり、１点目は、現行の最大放流量毎秒４３０トンとなっている釜口水門の操作規則などの見直しによる諏訪湖の水位上昇の抑制。２点目といたしまして、釜口水門の最大放流量を毎秒６００トンに耐え得るよう、一級河川天竜川の河川整備の推進を要望いたしました。　その席上において、県の田下建設部長からは、浸水被害対策については何とかしなければいけないと認識している。釜口水門の流量調整は重要な対策と感じている。規則の在り方は十分検討したい。要望・意見を受け止め、推進をしていきたい。天竜川の流域全体で議論をする場を通じて、天竜川全体の治水安全度を高めるために今後も推進していきたいといった発言をいただいており、県としても前向きに対応していきたいとの意向を確認しております。以上です。 ○議長　野沢議員。 ◆野沢議員　要望の効果が十分にあったと確認いたしました。　さて、３市町は２月１８日にオンラインで国土交通省へも同様の要望書を提出すると伺いました。要望に対しての国の対応等、また返答などありましたでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（北澤）　お答えいたします。本年２月１８日に、国土交通省中部地方整備局及び天竜川上流河川事務所に対して、先ほどと同様の要望をオンライン形式にて行いました。内容につきましても県と同様の要望であり、釜口水門の操作規則の見直しと毎秒６００トンの放流の耐え得るよう天竜川の河川整備の推進の２点となります。　国土交通省中部地方整備局の田中河川部長さんからは、諏訪湖、天竜川の上流・下流の治水を考えながらバランスを取ることが課題である。水門の操作については国でも事前放流を研究しており、県へも情報を提供しながら、水門の最適な運用について検討したい。最終的には毎秒６００トン放流を目指して、流域全体で整備を進めていきたいといった発言をいただいており、県と同様に対策強化については前向きな意向を確認いたしました。以上です。 ○議長　野沢議員。 ◆野沢議員　分かりました。このたびの要望について、町長の熱い思い等ありましたら、お聞かせください。 ○議長　町長。

◎町長　昨年の８月の豪雨災害においての浸水被害につきましては、当町では床下・床上等の被害が合わせて２６件発生をしたというところでございます。平成１８年に続く浸水被害ということでございまして、発災以降それぞれの機関や組織がこういった被害を二度と起こさないよう様々な対策を講じてきたというところでございますけれども、結局は再度起こってしまったというところでございます。　被災した地域もほぼ平成１８年のときと重複をしているということでございまして、改めてこのような被害が発生しないように、同様に被害を受けた岡谷市、諏訪市とも歩調を合わせて要望を行ってきたというところでございます。　被害の発生原因につきましては、諏訪湖の水位上昇によって河川から諏訪湖へ流入できなかったことが原因の一つというふうに私も認識をしてございます。様々対応も取ってきたところでございますけれども、いわゆる抜本的な解決策というところでは、やはり天竜川の河川整備をしっかり行っていただきたい、その整備の基本方針であります毎秒６００トン、この放流と、その過程で整備計画に位置づけられている毎秒５００トン放流を目指して、早期の河川改修をお願いしたいという要望をまずさせていただきました。　それとともに、最近では気象情報、より正確に情報も出されているというところもございます。かなり正確にもなってきているというところでございますので、事前に可能な範囲で諏訪湖の水位を下げておくということも技術的には可能ではないかというふうに考えてもおるところで、その事前放流ということについても、釜口水門の操作規則の運用面で対応をぜひともいただけないかというところも併せて要望をさせていただいたところでございます。　双方とも、国・県からは、ただいま課長の答弁でございましたように、前向きな発言をしていただきました。昨今の気候変動、そういうことで全国的にもう毎年のようにどこかでもってそうしたような被害が発生をしているという状況でもございます。今回の要望につきましては、今回で終わるということではなくて、諏訪湖を取り囲む岡谷市さん、諏訪市さん、また当町としっかりと連携をさせていただいて、要望活動は続けていきたいというふうに思いますし、続けて要望をさせていただくことも重要なことだというふうにも思っております。　そんな意味でも、来年度以降もそうした要望は引き続き行わせていただいて、一日も早い天竜川の河川整備、またそれに伴っての釜口水門の操作を適切に行っていただけるようお願いをしていきたいと、このように思っております。 ○議長　野沢議員。 ◆野沢議員　今までに３首長が協力して国や県に要望したことがなかったのではないかというか、あった記憶があまりないのですが、引き続き県・国への要望をしっかりと伝えていっていただきたいと思います。　次に、諏訪湖の水位上昇による内水氾濫により浸水被害を受けるのは湖周の３市町中心でありますが、諏訪湖への流入河川の雨水、雪解け水などを考えると、諏訪広域で考えることも必要と思われます。流域治水の考え方はいかがでしょう。お尋ねいたします。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（北澤）　お答えいたします。今回の要望につきましては、昨年８月の大雨により実際に浸水被害があった諏訪湖周の２市１町で行わせていただきましたが、御指摘のとおり、諏訪湖は面積の約４０倍の流域面積を抱えている湖でもありますので、２市１町という枠組みだけでなく、流域全体の問題として捉えていくということが大変重要であると考えます。　この流域という観点では、諏訪湖から流れ出る河川は天竜川のみであり、諏訪湖の問題は天竜川の問題でもあることから、諏訪地域だけでなく下流域の自治体との連携も必要であります。　そこで、天竜川全体の課題として関係者が連携し活動を行うため、国・県・沿線自治体による天竜川上流流域治水協議会が組織され、当町を含む諏訪地域も加盟をし、流域治水に取り組んでいるところでもあります。流域治水とは、堤防整備、ダム建設などのハード整備、防災マップや避難体制の構築などのソフト対策を流域に関わる関係機関が全員で関わりながら進めていくというものであり、この組織の活動を通じて対策強化を求めていくことが今の時点では重要と考えております。以上です。 ○議長　野沢議員。 ◆野沢議員　分かりました。　次に、水位計の活用についてお尋ねいたします。県に確認しましたところ、下諏訪町の河川水位局は、砥川の医王渡橋水位観測所で、水位計と画像カメラが設置されており、水位計から砥川の河川水位が釜口水門管理システムに１０分ごとに送信され管理している。また、諏訪圏域は諏訪市の衣之渡川、茅野市の上川、宮川、そして下諏訪川の砥川に水位計が設置され、同じく釜口水門管理システムでデータを県が管理している。このシステムは、スマホなどから川の水位情報など町民が見て確認ができるものです。　また、昨年の大雨災害で下屋敷の町道崩落など、水位計設置の必要性を感じておりましたが、本年早々に砥川上流の下屋敷に水位計が設置されたと伺いました。大変評価すべきことです。また、高木の大沢川や承知川などの水位計の設置で、早期の情報収集に役立つのではと考えております。　諏訪広域での防災セミナーに参加した折、防災・減災のツールとして、公立諏訪東京理科大学は次世代無線通信技術を活用して河川の水位を自動計測するシステムを開発し、山奥にある河川でもデータ送信が可能で、遠隔地にいても河川の氾濫の可能性を把握できるとのことです。水害などの防災対策に役立てたい考えで、諏訪圏域に４８か所設置して実証実験を行っているそうです。ところが、下諏訪町には設置されているところが１か所もなく、大変に残念です。下諏訪町も対象河川上流の山間部の河川もあります。　お尋ねいたします。防災・減災に現在活用されている水位計の現状と計画はどのようになっていますでしょうか。お聞かせください。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（河西）　お答えいたします。現在町が独自に設置した水位計はございませんが、お話にありましたとおり、県は砥川の医王渡橋に水位観測局を１か所設置しており、そのほかには洪水時の水位観測に特化をした低コストな水位計であります危機管理型水位計が町内に２１か所設置をされています。　この危機管理型水位計は、諏訪湖周に１５か所、砥川に３か所、承知川に１か所、十四瀬川に１か所、福沢川に１か所設置がされており、一般財団法人河川情報センターが提供します川の水位情報のホームページにおいて、水位高と堤防までの高さの差が確認できるもので、８月の豪雨災害の際にも避難指示発令のタイミングを計るために参考にしていたものでございます。　現状におきまして、町として水位計を設置していく計画はございませんが、諏訪東京理科大学が最新のＩｏＴ技術を活用して開発をしたお話にありました水位計につきましては、現在、茅野市を中心に実証実験が進められているというふうにお聞きをしておりますので、町にも実験への参加の呼びかけがあれば、協力していくよう検討してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長　野沢議員。 ◆野沢議員　分かりました。町内にも２１か所、危機管理の水位計が設置されているということを知り、大変心強く思いました。また、諏訪東京理科大の水位計のほうもぜひ御検討して、利用していただければいいと思います。　次に参ります。昨年８月の大雨災害では、国道１４２号線の道路陥没、下屋敷の町道崩落、大沢川上流から土砂が堆積し冠水など、多くの箇所で災害が発生しました。国道１４２号線では多くの皆様が、現在も災害箇所が車で通行できず、大変不便をしているようです。復旧の状況等をお尋ねいたします。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（北澤）　お答えいたします。昨年の８月豪雨により被災した箇所の復旧状況になります。まず国道１４２号の道路陥没につきましては、災害発生以降１０月には災害復旧に関する住民説明会を開催し、新たな横断管渠を設置し流下能力を確保することと、大久保沢の上流側に土砂止めを設置することなどを説明させていただきました。その後、１１月より上下水道の移設工事を行い、現在は新しい水路を設置するための土工事を施工しており、本年７月には完了する予定と県からは伺っております。　県による復旧工事完了に続き、町の工事としまして、災害箇所の側溝につながる下流の側溝整備を年度内に実施し、流下能力の確保を行う計画としております。　次に、町道下屋敷３号線における道路復旧工事につきましては、砥川の護岸復旧と同時に施工する必要があることから、県による施工が計画されております。本年１月には施工業者が決定し、５月から本工事の施工を予定しており、現在は準備工として測量、安全施設の施工調整を行っているところであります。　最後に、大沢川の日亜化学前における溢水した箇所を含む町が対応した被災箇所につきましては、復旧工事は全て完了しております。以上です。 ○議長　野沢議員。 ◆野沢議員　ありがとうございます。引き続き工事の完成を皆様お待ちになっておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、高齢者が幸せを実感できるまちづくりについてです。配偶者や家族に先立たれた独り暮らしになった高齢者で、仕事も退職し社会とつながることもなくなった皆さんは外出の機会も減り、特にコロナ禍でますます人と会い話をする機会も減りました。御高齢の皆様が心配されるのは、健康の保持・増進と自分が認知症になったときのことです。　さて、町で行われている認知症予防の教室や健康体操の教室、またボランティアのグループの現状についてお尋ねいたします。 ○議長　保健福祉課長。 ◎保健福祉課長（小松）　お答えいたします。町では、地域包括支援センターを通じて、通所型の一般介護予防事業を実施しており、現在認知症予防として口腔機能の向上を含めた複合プログラムを３事業所で実施をしております。参加者同士がお互いの食事内容や食生活についての振り返りを行い健康意識を高めるなど、楽しく効果的に取り組んでいただいております。　また、プールやマシントレーニング機器を利用した体力の維持管理に重点を置いたプログラムを同じく３事業所で実施しており、参加者は高い運動意識を持って健康維持のための取組を行っております。なお、令和４年１月現在における６事業所の実績につきましては、実施回数４６７回、延べ参加人数は２，７９４人となっております。　次に、ボランティアグループの現状についてですが、ボランティア連絡協議会の解散後、社協が事務局となり町内の有志によるボランティア活動推進会議が開催され、各団体の活動状況について情報共有を図るほか、昨年１０月には体操講座の実施、そして今月は子供との交流イベントとして「昔の遊びでもりあがろう！」を開催し、世代を超えた交流を図る予定となっております。地域の住民同士で支え合うことは今後ますます重要になってくると考えていますので、引き続きこういった取組を応援してまいりたいと考えております。 ○議長　野沢議員。 ◆野沢議員　ありがとうございます。プール、マシンというお話がありましたが、町で造っていただいた健康ステーションにマシンがいっぱいあるわけですけれども、そこで私も通いまして、職員の方に何人かお会いして、１か月、２か月しますと、その職員の方がしゅっと締まって、お顔も体もすごく効果があると実感しました。私はなかなか行けないので、こんな状態なんですが、申し訳ないですけれども。本当にああいうマシンを使ったトレーニングは効果があると実感しております。すみません。　高齢者も本当に大勢通っておられるということを聞いて、とてもうれしく思いました。　次に、シニア世代が地域で活躍できる社会づくりについてということで、近年健康寿命が大事と言われ、厚労省が２０１０年から統計を始めたもので、健康上の問題がなく日常生活を支障なく送れる期間、具体的には介護されなくても生活できる年齢です。全国健康寿命ランキングで、長野県は男性２０位、７２．１１歳、女性２７位、７４．７２歳。長寿命化で平均寿命が高くなっていますので、健康寿命も延ばしたいものです。　さて、よく耳にするのが、独り暮らしの高齢者、特に７５歳以上の方は、免許を返納し遠出ができず誰にも会わない、誰とも話さないという日が何日も続く。介護支援もなく自分の足で歩いて生活はできているが、心が満たされない。年末になり、クリスマスもお年越しも１人で過ごす。それがとても寂しいという切実な思いです。　同僚議員の質問により町の施策等を伺いましたが、先ほどの健康寿命を延ばした自治体では、高齢者の介護予防の意味も含め、歩いて行ける近所の公民館、公会所などを通いの場として、茶話会や体操教室、地元の経験のある高齢者を講師にした趣味の教室など、男女を問わず通える場所や機会を数多く設けているそうです。　そんなときに御近所さんに声をかけて一緒に行くなど、交流の場を積極的に設けていくのはどうでしょうか。すぐに結果にはつながらないかもしれませんが、町の寂しい思いをしている御高齢者に笑顔が戻り、体も心も喜んでいただけると思うのですが、町長のお考えをと思っておりましたが、同僚議員の質問に重なりましたので、町長のお考えはよく分かりましたので、ここでは割愛させていただきます。いいですか、すみません。 ○議長　町長。 ◎町長　すみません。答弁の機会をいただきまして、ありがとうございます。議員おっしゃるとおりだと思います。やはり独り暮らしになって誰とも話さない、相手はテレビくらいみたいなところだと、どうしても気持ち的に下がってしまう、気持ちがねというところは多々あろうかというふうに思っております。私も公約で掲げさせていただいております、元気で長寿なまち下諏訪の構築ということをうたってもおるところでありますので、そうしたところではしっかり施策を進めていきたいというふうに思っております。　昨日も答弁をさせていただきましたけれども、いわゆる居場所づくりですとか、それから関わっていただく、そういう意味では歴史文化を伝承していただきたいということの補助事業も、私としては高齢者の御経験がたくさんある、技術もたくさん持っていらっしゃる方々が、ぜひそうしたものを若い方たちに伝えていただきたいということも含めての歴史文化伝承事業というふうにも位置づけをさせていただいておりますので、そうしたところにぜひとも御自身の御経験を伝えていただくために御参加といいますか、していただければありがたいなというふうにも思っております。　それと、いわゆる高齢者クラブ連合会というのはだんだん組織率も下がってきちゃったので、解散をしてしまったという寂しいこともございましたけれども、連合会は解散をしてしまいましたけれども、それぞれの単組といいますか、それぞれのグループの皆さん方の活動については、ここのところコロナでお行き会いできる機会が減ってしまっているんですけれども、必ず皆さん方の活動等もお聞きしながらというような機会を設けさせていただいておりました。　また、そうしたことに関心がおありになれば、一応１０人以上のグループということでの補助といいますか、御支援もさせていただいております。趣味を同じくする皆さんですとか、何か気持ちを同じくする皆さんがちょっと声かけして集まっていただいて、そしてグループをおつくりもいただくことで、お一人で寂しくということでもなく、そんな機会をつくっていただけるのではないかなと思っておりますので、そんなこともお知らせをさせていただいて、そうしたグループづくりとか仲間づくりというのもやっていただければうれしいなというふうに思っておるところでございます。 ○議長　野沢議員。 ◆野沢議員　ありがとうございました。　平均寿命は今までよく話題に上ってきましたが、長野県は男性が全国１位で７９．８４歳、女性は全国５位で８６．４８歳です。下諏訪町も高齢者が３７％余りを占めています。高齢者で独り暮らしの方や家族と同居していても昼間は１人で生活している方もいらっしゃいます。近年の異常気象や小さな地震があり、もし高齢者が自宅で１人でいるときには命を守る行動を取っていただかなければなりません。　そんなとき頼りになるのが地域の隣組や班の存在です。ふだん挨拶程度の方とも班長さんになった年にはお会いする機会も増えるので、地元の班長、組長さん、また下諏訪町内に町の補助事業により増員された防災ネットワークしもすわの防災士さんが約１００名ほどいらっしゃいます。　その方々の協力を得て、まずは災害時の自分の命を守る自助の方法を教えていただき、顔見知りになって、次は共助で助け合っていくような、今はコロナ禍で会合は難しいですが、マスク、消毒、玄関先を徹底し、自分の命を守る行動をなどを合い言葉に動き出すのはいかがでしょうか。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（河西）　お答えいたします。現在、防災ネットワークしもすわに御登録をいただいている会員は１２４人でございます。一方で、独り暮らしと推定される高齢者の方は、住民基本台帳上では１，９００人弱の方と想定がされ、昼間の時間などにお一人になる場面が多い方をこれに加えると、相当数の御高齢の方が議員の御提案の対象になるというふうに思われます。　また、お独り暮らしの御高齢の方に配慮をする中では、複数人数で対応をすることも必要でございますので、班長さん、防災士、自主防災会の役員の方、消防団員などがチームを組んで訪問対応することが望ましいというふうに思います。　こういったことから、直ちに実施をするということは難しいと思いますが、防災ネットワークしもすわの皆さんは、新たな取組として会報を発行して全戸配布をするなど、防災情報を発信する取組を強化されております。　また、町としましては、各区の自主防災会において防災ネットワークしもすわの会員が力を発揮できるよう、組織の充実をいただきますよう各区へもお願いをしているところでございますので、手始めとしましては、当面はこのような活動の中でお独り暮らしの高齢者の方への啓発やつながりづくりに御協力をいただきますよう、お願いをしてまいりたいと考えております。　また、独り暮らしの御高齢の方にありましては、生活上の課題は防災だけではございませんので、総合的・包括的な見守りの中に防災の視点もお含みをいただきますよう、福祉関係機関や関係者へもお願いをしてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長　野沢議員。 ◆野沢議員　よく分かりました。十分に対応もされていると思いますが、なお一層の命を守る対策をよろしくお願いいたします。　次に、通学路の交通安全対策の現状と今後の対策についてお尋ねいたします。昨年６月２８日に、千葉県八街市で下校中の小学生の列にトラックが突っ込み、２人が死亡、３人が負傷する悲惨な事故が発生し、記憶に新しいところです。この事故を受け、全国各地で合同点検により対策が必要な箇所が明らかになったものと思います。改めて伺いますが、町内で対策を必要とされる箇所は何か所だったのでしょうか。また、主な危険性の内容についてお伺いいたします。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（北澤）　お答えいたします。合同点検による対策を必要とする箇所数につきましては、昨年９月３０日に警察署、学校関係者、道路管理者において、社中、北小の通学区と下中、南小の通学区をそれぞれに危険箇所を抽出し、点検を実施しております。　点検において対策が必要となった箇所数でございますが、社中・北小通学区では７か所、下中・南小通学区では６か所、計１３か所でありました。　危険性の内容でございますが、一つ目として、狭隘部の交通量が多い区間での車両の超過速度による危険性。二つ目として、横断歩道を渡る際の歩行者の巻き込み事故の危険性。三つ目として、見通しの悪い道路曲線部などにおけるドライバーからの歩行者に対する視認性の低下による接触事故の危険性。四つ目として、極小な滞留場所における歩行者と接触事故の可能性といった危険性が指摘されております。 ○議長　野沢議員。 ◆野沢議員　次に伺います。日頃担当課の皆様には、通学路の要望、白線とか穴とかですが、それとかカーブミラーの整備、信号のある交差点への要望等に一生懸命対応していただき、県や警察署に要望・相談に出かけるなど、その対応力は頭の下がる思いです。　高齢者や子供を交通事故から守る安全対策の推進として、県では令和４年当初、令和３年１月補正に予算が盛り込まれました。通学路緊急交通安全対策として、児童・生徒の交通安全を確保するため、緊急合同点検に基づく歩道整備や交差点の改良等の実施が進められるようですが、ただいま答弁をいただきました対策箇所について、今後の取組計画をお伺いいたします。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（北澤）　お答えいたします。対策が必要となる各箇所においては、有効な安全対策について現地で警察から指導をいただいております。　具体的な対策としましては、通過車両、超過速度車両に対しては、自動車が通行できる部分を物理的に狭くし、運転者に対し減速を促す狭窄ポールの設置、また、見通しの悪い道路曲線部の前後区間には、ラバーポールを設置することによる速度抑制、歩行者の横断待ちとなる滞留所へは、車両進入を防止するためのラバーポールの設置を行うとともに、外側線の引き直しや道路標示の拡充を図り、危険性の高い箇所から順次安全対策を進める計画としております。以上です。 ○議長　野沢議員。 ◆野沢議員　ちょっと時間が迫ってまいりまして、町長の御答弁は次のと併せてでお願いいたします。すみません。　次に、子供・高齢者の安全で快適な自転車活用のためにについてお尋ねいたします。　現在、諏訪湖周ではサイクリングロードの整備が進められておりますが、諏訪湖周には公園もあり、親子での利用や高齢者の健康志向による自転車利用者はますます増えてくるものと思います。安全で快適に御利用いただくことは大切だと思います。　自転車を安全に御利用いただくための子供や高齢者に対する安全利用に向けた取組について、自転車の安全利用に関しましては、万が一の交通事故に備えることは、とても重要なことだと考えます。事故に遭ってしまったときや、転倒してしまったときなどは、頭部を地面に強打した衝撃が非常に強くなり、致命的なけがを負う危険性が高く、安全に運転することは何より大切です。　また、自転車の利用によって相手の身体や生命に生じた損害への補償は、確実に行わなければなりません。自転車に乗る以上は、交通事故の危険性と常に隣り合わせにあります。安全に利用いただくための自転車損害賠償保険等の加入の促進やヘルメット着用の推進にぜひ力強く取り組んでいただきたいのですが、現状と計画等をお伺いいたします。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（北澤）　お答えいたします。最初に、自転車の安全対策に向けた取組につきまして、その状況ですが、子供たちへの取組の状況としましては、学校行事として南小学校、北小学校の３年生から６年生までを対象に自転車教室を年１回実施しております。　それから、高齢者に向けた取組としましては、ここ一、二年は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため行われておりませんが、町内１０区のうち毎年一つの区を高齢者モデル地区として選定させていただいて、高齢者が多く集まる機会となる敬老会の中で、警察署により高齢者に特化した交通事故防止のための安全教室を開催しております。　それから、今後の自転車の安全利用に向けた取組としましては、サイクリングロード整備後は利用者への安全面のルール徹底も必要になりますので、現在進めている県、諏訪市、岡谷市とも連携し、また諏訪警察署の指導もいただきながら、サイクリングロードの整備後の運用面の課題も引き続き取り組みたいと考えております。　それから、ヘルメットそれから保険の加入の状況になります。この自転車ヘルメットの着用は、１３歳未満は義務化、それ以上の年齢は努力義務、それから保険は全年齢の加入が義務化とされておりまして、自転車を安全に利用する上で大変重要となっております。この関係ですが、ヘルメットを着用していなかった方は、していた方々に比べ約３倍致死率が高くなるということも指摘をされています。　それから保険の加入につきましては、令和２年度県内在住の１８歳以上の１，２５２名の方を対象としたアンケートでは、その加入率が５７．８％というような結果になっております。当町におけるこのヘルメットの着用促進活動につきましては、小学校の教室、高齢者の安全教室により、ヘルメット着用の効果を周知しているほか、ヘルメットの着用促進と併せた保険の加入促進に向けたチラシを昨年の１月に班回覧させていただき、町民の皆様に広く周知を図っております。以上になります。 ○議長　野沢議員。 ◆野沢議員　厳しい寒さの中、下諏訪町の湖畔より望む白雪に覆われた富士の山は圧巻で、息をのむ美しさです。春夏秋冬それぞれ魅力ある諏訪湖を感じながら自然を満喫できる諏訪湖周サイクリングロードが現在整備中であります。現在、長野県並びに岡谷市、諏訪市、下諏訪町の２市１町により進められておりますが、完成した暁には、子供から高齢者まで多くの方々に御利用いただけるものと思います。　町民向けの健康増進に向けたイベント開催なども考えていらっしゃると思われますが、岡谷市、諏訪市、下諏訪町の２市１町で２０１９年３月に策定された諏訪湖周自転車活用推進計画では、諏訪湖周の自転車活用の推進に関して、一つの目標として観光振興が掲げられておりますが、湖周の豊富な観光資源の連携による観光振興に向けた商品開発についてお尋ねいたします。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（増澤）　お答えいたします。観光振興に向けた商品開発につきましては、議員さんのお話のとおり、諏訪湖周自転車活用推進計画におきまして、諏訪湖周に立ち並ぶ美術館や公園などの施設と連携したサイクリング環境の整備を目標の一つとして、湖周の豊富な観光資源との連携により、サイクルツーリズムを推進します。このような施策を掲げており、温泉、諏訪大社、街道など、諏訪湖周の魅力を満喫できるモデルコースなどの設定やサービス提供に向けて、関係機関と連携を図ってまいりたいと考えております。今後、町観光振興局が中心となり、諏訪湖ならではの観光資源を生かした観光体験プログラムの旅行企画実施に向けて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長　野沢議員。 ◆野沢議員　町長のお考えをお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。 ○議長　町長。 ◎町長　観光振興という視点では、今、課長のほうで答弁をさせてもらいましたように、観光振興局、観光推進部を中心に商品開発等もさせていただく中で、観光体験プログラム等でぜひ活用して、にぎわいにもつなげていきたいなというふうに思っておりますし、健康ステーションとの連携ということも考えると、いわゆるヘルスツーリズム、健康のためのというところの視点、そうした組合せもあろうかと思いますし、諏訪湖周、縄文をテーマに、昨年も原産地遺跡のツアーが大好評であったわけですけれども、そうしたことに湖周を絡めたトレイルサイクルツーリズムといったことなんかも検討できるんじゃないのかなというふうに思っております。　いずれにしましても、今後のハードの整備ということとともに、そうしたソフト面での充実を図らせていただくことで、そうした旅行企画を絡めながら諏訪湖周の周辺のいわゆる観光振興につなげていければというふうに思っております。 ○議長　野沢議員。 ◆野沢議員　すみません。ちょっと時間が迫っておりますので、代表のものを拾ってやりたいと思います。　４番のデジタル化の推進についての３の高齢者がマイナポイントの恩恵を受けられるように対策が必要ということで、高齢者はスマホの扱い方がよく分からず、マイナンバーカードの申請やマイナポイントの手続がなかなか難しいというお話をよく聞きます。それで、マイナンバーカード、マイナポイントの手続作業の説明等を、近隣の下諏訪町内にもありますが、携帯電話会社でスマホ教室とか説明会を行っているところがあり、その電話会社と連携を取ったり、また庁舎内での対応も含めて、高齢者がマイナポイントの恩恵を受けられないことのないようにきめ細かな対応をお願いしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。

　次に、５番の安心して子どもを産み育てられるまちづくりについてですが、コロナ禍で両親や友人にも頼れない子育て家庭が孤立を深めています。産後の女性たちは不安を抱えていると考えられます。積極的に手を差し伸べる取組が必要と考えますということで、下諏訪町では通所・通院の補助券を４，０００円から６，０００円分に増額したというふうに伺っています。これは大変評価すべきことで、すばらしいことだと思います。　それで、産前産後の女性に寄り添い支援するということで、ホームビジター派遣という活動があります。また、産後ドゥーラといいまして、資格を取りまして、ほかの女性に寄り添い支援する経験豊かな女性という、産後ドゥーラというシステムもあります。　現行の通所・通院による産後支援だけではなく、育児や家事を中心とする訪問支援で食事作りや掃除、洗濯、赤ちゃんのお世話など幅広いサポートで、現在７都県２５自治体が実施しています。厚生労働省は２０２１年度補正予算に子育て世帯訪問支援臨時特例事業を計上し、市区町村がヘルパーやボランティアといった訪問支援員を派遣し、悩みの傾聴や家事育児を援助できるよう交付金で財政支援するホームビジター派遣のような活動、幼い兄弟を世話するヤングケアラーや妊産婦がいる家庭の支援などが対象で、産後ケアの取組も想定、養育支援訪問事業ではカバーし切れない家庭へ支援を広げ、虐待防止策を強化したいとしています。　お聞きいたします。訪問型産後支援の充実が必要と考えますが、いかがでしょうか。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（樫尾）　お答えいたします。議員からはホームビジター、産後ドゥーラ、養育訪問支援事業といった事業のお話がありましたけれども、現在当町では国の養育支援訪問事業に当たります子育て支援事業として、家庭協力員派遣事業を実施しております。この事業は、母子家庭などの派遣対象世帯へ、食事や身の回りの世話、乳幼児の保育などを行う家庭協力員を派遣するといった内容となります。　また、町では育児ヘルパー事業を実施しており、こちらは育児の援助を必要とする保護者に対し、育児及び家事の援助を行う育児ヘルパーを派遣するものとなっております。こちらのほうの事業につきましては、子育てガイドブックでも紹介をしているところです。　これまでのケースでは、出産を迎えるお母さんから産後の不安による利用の御相談はありましたけれども、実際そのときになってみて家事などを自分で行ってみたらできたといったようなこともあり、近年いずれの事業も利用実績はない状況となっております。以上です。 ○議長　住民環境課長。簡潔に。 ◎住民環境課長（中澤）　お答えいたします。マイナポイントにつきましては、今年令和４年の９月末までに申請された方を対象に、来年の２月末までの申込期限でポイントが付与されることになっております。ポイントにつきましては最大２万円を取得することができ、健康保険証登録と公金受取口座登録によるポイントの申込み開始は、今年６月頃予定されているところであります。　高齢者の方のカードの申請の際には、ポイントについての内容も含め丁寧な説明に努めさせていただいておりますが、申請や登録方法など分からない場合がございましたら、総合窓口係までお気軽にお問合せいただければと思います。以上です。よろしくお願いします。 ○議長　野沢議員。 ◆野沢議員　すみません。経験豊富な町長にも御意見を伺いたいと思ったのですが、時間が来てしまいましたので、また次回にお願いいたします。　今期で退職される河西総務課長、小野消防課長、大変お疲れさまでございました。お世話になりました。これからも私たちのために、豊富な経験を生かし御活躍いただくことを心よりお祈りいたします。以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長　ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声） ○議長　御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午前１１時５７分であります。再開は午後１時３０分を予定いたします。　　　　　　　　　　　休　　憩　　午前１１時５７分　　　　　　　　　　　再　　開　　午後　１時３０分 ○副議長　ただいま午後１時３０分です。休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。　一般質問を続行いたしますが、議長が所用のため、代わって副議長が議長を務めさせていただきますので、御協力をよろしくお願いいたします。　それでは、質問番号１０番、質問事項　コロナ対策について、学校教育について、文化遺産について、死亡手続き等について、議席４番、増沢昌明議員、質問席にお着きください。 ○副議長　増沢昌明議員。 ◆増沢議員　質問番号１０番、議席番号４番、増沢昌明です。よろしくお願いをいたします。　初めに、ロシアのウクライナ侵攻に強く抗議をします。一日も早く国連憲章を遵守して、ウクライナから軍隊を撤退させることを要求します。　では最初に、コロナ対策について質問をします。この項については、既に同僚議員が質問をし町当局からの回答も得ていますので、省くところは省かせていただきます。　新年度の予算総額のうち、各種支援事業を除く感染予防対策費の占める割合、営業支援費の占める割合、町民生活への支援の割合はどのくらいになっていますか。また、これらの予算総額で、コロナ感染対応地方創生臨時交付金の占める割合はどのくらいになっていますか。お聞かせください。 ○副議長　総務課長。 ◎総務課長（河西）　お答えいたします。新年度予算におきまして、新型コロナウイルス感染症に対応しました町の独自事業につきましては２３件、総額２億９４４万４，０００円の事業費を計上しており、予算全体に占める割合は２．６％となります。　内容につきましては、感染拡大防止に関わる事業として、消毒液やマスク等の購入、ワクチン接種事業、公共施設の空調設備の整備、ウェブ会議システムの導入など１３件、８，６９８万６，０００円。生活困窮者の支援としては、学生激励事業に２３２万円。事業者支援などの経済対策、営業支援等に係る事業では、プレミアム付商品券購入助成事業、飲食店応援キャンペーン事業、下諏訪宿泊割事業など６件、１億２０１万８，０００円。このほか町民生活に関わる新たな生活様式に対応した事業といたしまして、移住交流総合拠点整備事業や公共施設の無線ＬＡＮ環境整備など４件、１，８１２万円が新年度に予定をしている事業でございます。このうちワクチン接種以外の事業につきましては、臨時交付金を財源としてございます。 ○副議長　増沢議員。 ◆増沢議員　次に進みますが、飲食等経営支援などについては、昨日答弁がありましたので省略します。　業者の方たちの実情を聞くと、家賃や高止まりをしている灯油代や光熱費が月々大変で、廃業寸前だと。町からの支援額を増やしてほしいとの声が強く聞かれます。実情を詳しく把握して、町独自の手だてを打つ必要があると考えます。昨日の答弁で、経済効果が出なければ支援策とならないと思われるような答弁がありました。町民の現状をしっかりと把握して、国の交付金だけでなく町独自の支援での対応策も強めていただきたいと思います。　次に、御柱でのコロナ対策についてを質問する予定でしたが、昨日の同僚議員への答弁がありましたので次に進みます。　ワクチン接種の状況について伺います。今回集団接種会場だけでなく個別接種会場までのタクシー初乗り運賃分の料金が補助されることになり、喜んでいます。高齢者の３回目の接種状況と町民全体の３回目の接種の状況等、今後の予定について教えてください。 ○副議長　保健福祉課長。 ◎保健福祉課長（小松）　お答えいたします。町の高齢者接種につきましては、高齢者施設に入所されている方及び介護従事者を対象に１月下旬から接種を開始し、大半の施設で接種が完了している状況であります。　一般の高齢者の接種につきましては、町内の医療機関による個別接種を１月下旬から開始するとともに、２月９日からは下諏訪体育館での集団接種も並行して実施をしております。　集団接種につきましては、天候の心配も和らぐため、３月からは平日、土曜日に加え日曜日に接種日を設けるなど接種機会を増やしており、６４歳以下の方への接種も併せて行ってまいる予定でおります。 ○副議長　増沢議員。 ◆増沢議員　報道によれば、ファイザーかモデルナかで問題になっていますが、当町の現状はどうなっていますか。また、ワクチンは足りているでしょうか。 ○副議長　保健福祉課長。 ◎保健福祉課長（小松）　お答えいたします。ファイザーとモデルナ２種類のワクチンが、およそ半分ずつ配分される見通しとなっておりますので、町では当面１バイアルからより多くのワクチンが接種できるモデルナ製のワクチンを集団接種に使用し、町内医療機関による個別接種ではファイザー製のワクチンを使用しております。　１回目、２回目の接種では９割の方がファイザー製ワクチンを接種していますので、モデルナ製のワクチンに抵抗感のある方からのお問合せも数件いただいておりますが、ワクチンの種類による予約の偏りはないと感じております。３回目の追加接種となりますので、接種を控えている方もいらっしゃるとは思いますが、１回目、２回目と異なるワクチンの接種でも効果はあり、安全性にも差がないと報告を受けておりますので、接種を希望する場合には、そのときできるワクチンでの接種をお勧めしております。　それから、ワクチンは足りるかというお話でございます。町では追加接種用として、３月中旬までにファイザー製ワクチンとモデルナ製ワクチンを合わせて１万２，８００回分が確保できる見込みとなっておりますので、３月末までに接種対象となる高齢者６，３００人と、それに続く６４歳以下の基礎疾患を有する方等への接種についても不足はないと考えております。今後も２回目完了者数に合わせてワクチンが配分される予定でありますので、多くの方に接種ができるよう効率的に進めてまいりたいと考えております。 ○副議長　増沢議員。 ◆増沢議員　続けて、コロナ検査について伺います。業者との交渉を重ねてきたが、受注が受け付けられないという状況が昨日の答弁で報告されました。子供たちに対するコロナ検査キットの備蓄は十分でしょうか。感染防止には検査し隔離することが最良の手段であると以前から言われています。依然として学校施設などでの集団感染が危惧されていますが、適時、園児・児童・生徒へのコロナ検査を実施する必要があると考えますが、町の考えをお聞かせください。 ○副議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（樫尾）　お答えいたします。コロナの検査に関する備蓄の関係でございますが、保育園や学校で備蓄しているコロナ感染検査キットは、国から希望する保育園や学校などへ大人用の抗原検査キットとして配付されておりました。学校へ配付されましたのは、４校分として７０個でしたけれども、使用期限が切れておりまして、現在在庫しているものはありません。また、今のところ追加で配付していただけるといった情報も届いておりません。　保育園につきましては、９０個の抗原検査キットを確保しておりますが、これは職員等大人の具合が悪くなった場合などとされており、使用した場合は国への報告も求められているものですが、保育園児や児童・生徒に使用するキットについては、備蓄のほうはございません。以上です。 ○副議長　増沢議員。 ◆増沢議員　ということは、みなし検査をやるということですか。 ○副議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（樫尾）　みなし検査といいますか、症状によりまして判断は医療機関、専門の方になろうかと思いますので、町としてみなし検査をするようなことは行っておりません。 ○副議長　増沢議員。 ◆増沢議員　検査し隔離するということが感染拡大防止の最良の手段だと言われて、とりわけ低年令の生徒、園児等に対する対応としては、特に重視されなければいけない部分だと思うんですけれども、今後の対策はどうなるんでしょうか。 ○副議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（樫尾）　お答えいたします。新型コロナウイルス感染症が蔓延する中、全国的にも検査キットの不足が問題となっておりまして、現在検査を受けることも、検査キットを購入することも難しくなっているというのは、昨日の総務課長からの答弁があったとおりで、議員も御承知のことかと思います。　検査キットの不足や検査機関の処理能力などにより、これまで濃厚接触者は受けられていたＰＣＲ検査も、無症状者については検査せずに経過観察のみとなるなど、検査の状況も変わってきております。第６波の中で、小中学校や保育園関係者から陽性者が確認された経過がありますけれども、その後の濃厚接触者などの検査体制については、その時々の状況に応じて保健所からの指導がなされており、併せて学校医などとも連携を図る中で、状況に応じた迅速な対応に努めているところです。　株によりまして待機期間が短縮されるなど、状況が刻々と変化している状況にあります。町として、園児・児童・生徒への検査実施を行うことについては、最新の情報収集に努めるとともに、有識者の御意見なども伺いながら判断してまいりたいと思います。以上です。 ○副議長　増沢議員。 ◆増沢議員　私は専門家ではないので分かりませんけれども、やっぱり感染防止の上で、あるいは年少者の子供たちの命を守るとか、そういう観点からも、やっぱり準備不足は免れないと思います。ウイズコロナだけでなく、ウイズコロナという考え方ではなくて、検査を重視し基本的な感染防止策を徹底して、一日も早く新型コロナウイルス感染症が収束できるように願って、次に進みたいと思います。　次に、学校教育についてお伺いします。教員免許更新制についてお聞きします。御承知のとおり、最新の知識、技能の習得、教員として必要な資質・能力の保持等を目的として、２００９年に教員免許更新制が導入されました。現在どのような内容で具体的には実施されているでしょうか。 ○副議長　教育長。 ◎教育長　お答えいたします。教員免許更新制は、今、議員さんがおっしゃるように、平成１９年の法改正により平成２１年から導入されました。期限前の２年間のうちに３０時間以上の講習を受けて修了する必要があります。有効期限は１０年です。対象となる教員には、あらかじめ県教育委員会から所属学校への文書連絡があり、本人が講習内容と講習日を決め受講いたします。受講後は、受講証明書を町の教育委員会に提出していただき、町から県教委に送付します。その後、県から教育委員会に送付されました講習修了確認書、これを学校、本人へまた送付しています。　また、所属学校に保存されている修了確認書は、異動の際、転出学校に送付し保管していただきます。異動しても免許を失効しないように、漏れのない確認をしながら実施されている、それが現状です。 ○副議長　増沢議員。 ◆増沢議員　第１１期中教審は、２０２２年５月に制度の廃止を検討していることが明らかになりました。教育長の言われるように、２年間で３０時間以上の免許更新の講習の受講修了が必要であり、また講習費、交通費、宿泊費の自己負担が経済的負担となると同時に、多忙化が増すことで、通常の校務に加え精神的負担が増すことになるなど、更新制は様々な問題を持っていると言われています。制度を変える必要が出てきた現行制度の問題点は何でしょうか。現場教員の実情を見た上での考えをお聞かせください。 ○副議長　教育長。 ◎教育長　お答えいたします。教員免許更新制は、導入当時、教員の質を確保するための方策として講習の重要性には一定の理解がございましたが、現在では個々の教員が選択する講習内容と時代の変化による現代の教育課題との乖離が顕著になったり、教員の働き方改革の中で多忙化の一因とされたりするようになりました。また、免許更新が人材確保に影響を与え、教員不足につながっているといった指摘も踏まえ、文科省が廃止を決めました。以上です。 ○副議長　増沢議員。 ◆増沢議員　中教審が検討している教員免許更新制廃止後の方向は、一体これからどうなるのでしょうか。把握している情報があればお聞かせください。また、町としてどう考えるかも併せてお聞かせください。 ○副議長　教育長。 ◎教育長　更新制の今後についてということと町としての見解と、そんなことを併せてお答えいたします。　政府は今年２月２５日、教員免許更新制の規定を削除して施行日を７月１日とする教職員免許法改正案を閣議決定いたしました。通常国会に提出し成立すれば、今年の７月１日以降に期限を迎える教員は、更新講習受講などの手続が不要になります。更新制度廃止後も教員の質を確保するための方策として、改正案には、教育委員会に個々の教員の研修講座の履歴、これを管理することを義務づける新たな仕組みを盛り込んでいます。学校長には、教員の経験や適性を踏まえ、受講すべき研修について助言するように求めます。文科省は、新たな研修制度について、令和５年度の開始を目指していると聞いています。　町としての見解を付け足します。現在でも免許更新以外にも初任者研修、２年目の研修、キャリアアップ研修など、ライフステージに応じた研修がございまして、校内研修や自主選択研修などを含めて教員の日々の研さん、すなわち学び続けることは子供の前に立つ教員として最も重要なことであると考えます。　今回の更新制度の廃止はお話ししたとおりでございますが、当町といたしましては、新任職員の研修会などにおける町内の自然・歴史・文化等に関する研修会の実施、諏訪教育会同好会への参加の呼びかけなど、自己研さんを主体的に進める先生方に向け、私も含め共に学び続けていきたいと、そんなふうに考えております。以上です。 ○副議長　増沢議員。 ◆増沢議員　教員が研修をすることは、教員自身にも子供たちにも大きな影響を与えるということで、本当に大切なことだと思うんですけれども、教員免許更新制の今後が、また新たな負担が増えないように教育長としても御配慮を願いたいと思っています。　次に進みます。教育活動でのコロナ対策についてお聞きします。感染拡大防止対策のために様々な取組を重ねてこられたことに敬意を表します。そこで、これまでの特徴的な取組と、例えば狭い机上のためにタブレットが落下するなどの対策を含めて、今後の課題についてお聞かせください。 ○副議長　教育長。 ◎教育長　お答えいたします。初めに、主な取組の経過でございます。一昨年度来、緊急事態宣言を受け、昨年度は３月から５月まで断続的に学校休業を経験するなど、コロナ禍当初は感染拡大防止対策に向け、教育活動全般にわたり関係諸機関と連携しながら、英知を結集して対応を続けてまいりました。学校休業に当たり、当初は分散登校や課題の持ち帰り、電話連絡など、子供たちの教育の機会が失われないようにすることを第一に考え取り組んでまいりました。　１人１台パソコンの活用が始まり、本年度２学期には家庭に持ち帰り、接続の確認やリモート学習の練習を進めてまいりました。昨年１２月末までは、学校では対面授業に戻っていました。年末年始休業明けは大丈夫かなと思っていましたところ、令和４年１月中旬より諏訪圏域においても小中学生への感染が始まり、当町におきましても２４日に初めての小学校１クラス学級閉鎖を経験しました。その後、小学校の学級閉鎖は２月４日までの間に複数の学級で閉鎖がございました。また、保育園２園、小学校２校ともに１月下旬、２月上旬等にかけて臨時休業もございました。臨時休業、学級閉鎖に関しては、中学校はございませんでした。　３月に入りまして、ピークを過ぎたと感じているところではございますが、予断は許せません。引き続き感染防止対策を徹底しながら、拡大を最小限に収めるよう、保健所の指示や学校医との連携を密に対応してまいりたいと、そんなふうに考えております。　学校休業や学級閉鎖がございましたが、オンライン学習が成立している学級が多く、１２月までの取組の成果があったことは大変うれしく思っております。実際に家で子供の様子を見た保護者の方から、ふだんの教室と同じ学習ができていることに感動しましたという、そんなお話も聞いています。　課題といたしましては、今、議員さんおっしゃったように、持ち帰りの際の破損とか、それによっては学校でいろんな袋を用意するとか、破損しないよう本当に丁寧に扱いましょうとか、破損した場合はしっかりこちらで対応するとか、そんなこともございますけれども、やはり大事なことは、危機感のある気持ち、これを今後も継続すること、それから、より効果的なオンライン学習の追求でありますとか、この時期しかできない、この時期だからこそできる適時制のある教材を開発していくこと、そんなことが課題だと私は思っています。以上です。 ○副議長　増沢議員。 ◆増沢議員　子供の学力を向上し、同時に感染拡大を防止するという大変なお仕事をされている皆さん方に敬意を表し、引き続き御努力をお願いし、次に進みます。　次に、文化遺産についてお聞きします。日本共産党町委員会と議員団で提出した２０２２年度町予算施策要望書の回答で、歴史的風致維持向上計画の検証を本年４月より行う予定であるとの回答をいただきました。予定している検証の内容についてお聞かせください。また、検証結果とグランドデザイン事業との関連についてもお聞かせください。 ○副議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（北澤）　お答えいたします。まず、この歴史的風致維持向上計画においては、毎年行っている取組につきまして、計画に沿った実施ができているか等を、学識経験者、文化財所有者の代表の方、まちづくり団体、長野県により構成されている法定の下諏訪町歴史まちづくり協議会において進捗の評価を行っていただいているとともに、評価後は町及び国土交通省のホームページにて公表を行っております。　今回この計画が、当初計画の平成２０年度から平成２４年度の５か年であったものが、１０年間延長したということで、その１０年が終了することから、来年度で終了となります。それによりまして、国が定めている実施要領に基づきまして最終評価の検証を行いたいということで考えております。　その内容につきましては、計画内の各方針に対する取組、成果、自己評価、今後の対応を評価し、それを町の歴史まちづくり協議会へお諮りをし、その後、町それから国土交通省のホームページにて公表をしていくというような手続となっております。　それから、グランドデザインとの関係につきましては、まずこの歴史的風致維持向上計画は、歴史的価値の高い建造物や、歴史や伝統を反映した人々の生活が失われていく中、歴史的価値の高い市街地環境を維持向上させ、後世に継承していくといったものが趣旨の事業であります。　一方、グランドデザイン策定事業は、１０年から２０年先の下諏訪町の将来像を、地域の住民、事業者、学生など幅広い方からの意見を反映し、誰もが共有、実践できるまちづくりの未来ビジョンを策定するものであり、その中には歴史的価値の高い市街地形成もありますが、人が歩き楽しめる環境整備や具体的な店舗の誘致など重なる部分もありますが、新たな考えによりプラスされる要素も含めて、まちづくりが構成されることになると考えております。　このような意味では、広い意味でのまちづくりということでは、それぞれが計画を持ちながら、それぞれの計画や事業を補完する形で住民の皆さんとの共有を図り、実践していくことが必要になるのかなというふうに考えております。以上です。 ○副議長　増沢議員。 ◆増沢議員　これまで各まちづくり協議会では様々な取組が続けられてきました。そこで、新たに定義されているグランドデザイン事業について、まちづくり協議会の中では分かりづらいとの声も聞きます。これまでの事業が途切れてグランドデザイン事業が独り歩きすることのないよう、まちづくり協議会への納得のいく説明がされることを要望して、次に進みます。　町所有の文化遺産数などの概要をお聞かせください。また、展示・収納されている遺物の調査・研究・整理などの現状と、それらの仕事はどのような方たちが携わっているかをお聞かせください。 ○副議長　産業振興課長。

◎産業振興課長（増澤）　お答えをいたします。初めに、町所有の文化遺産の概要と展示・収蔵の状況でございますが、博物館で収蔵している文化遺産の数量は、個体として点数がカウントできる美術資料、民俗資料、歴史資料、文献類、写真、動植物等自然科学標本については、約３万点の資料がございます。このほかに収納箱や収納袋に入っている一括資料、あるいは束で保管されている紙資料などの未整理品が数万点あると見られます。また、発掘調査で出土した考古資料は、土器、石器などをコンテナに入れ収納している状態で約５００箱、土器片や石器などの遺物を一点一点カウントすると、数万点から十数万点以上あると考えられます。　こうした資料の中で整理されている代表的な資料につきましては、博物館、分館、星ヶ塔ミュージアムに展示をしており、展示品以外は博物館の収蔵庫や博物館の館内で保管をしております。　また、遺物の研究・整理の状況はという御質問でございます。収蔵資料につきましては、ジャンル別の資料群を整理して、その後研究に進み、その研究成果を展示で公表していくという段取りになっております。現状では、近世の宿場資料、幕末の資料については整理・研究が進み、その成果を宿場街道資料館で展示しております。また、現在進行中の作業では、島木赤彦の資料について、近年新たに収蔵した資料を含めて全ての資料を活用可能にするために、データベース化を進めております。また文化庁から、げたスケートについて資料の照会が来ているため、多数あるげたスケートの整理・研究を行い、これについてもデータベース化を進めております。そのほか未整理の膨大な資料については、今後、優先順位をつけ整理に着手していく予定となっております。　また、研究・整理にどのような人たちが関わっているかという御質問でございます。基本的には正規職員の学芸員が中心となり、学芸員資格を持つ会計年度任用職員、文学に造詣の深い会計年度任用職員が補佐し、鋭意、整理・研究を進めております。ただし日常的な施設管理や運営業務、行事などがあるため、学芸員や補佐する職員が資料の整理・研究を行うまとまった時間が取りにくいというのが悩みになっているところでございます。以上でございます。 ○副議長　増沢議員。 ◆増沢議員　文化遺産の研究・整理しなければならない未整理のものが膨大な数であるという報告を受けました。これらを専門的に扱う部署の設置について伺います。　まずその前に、産業振興課文化遺産活用係の業務内容と、産業振興課に移管した経過についてお聞かせください。　当町には歴史文化遺産に関する遺産がたくさんあります。調査、研究、管理など専門的に担当する文化遺産課のような部署の設置と人員配置を検討できませんか。歴史文化継承事業を充実・発展させるために、ぜひ検討をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（増澤）　初めに私からは、文化遺産活用係の業務内容、また産業振興課に移った経過について御説明をさせていただきます。　まず業務内容につきましては、博物館、分館の日々日常的な管理、運営、企画展、体験教室などの企画運営、文化遺産の調査、整理、研究、また星ヶ塔遺跡の観光体験プログラムに代表されます活用の業務、文化財の指定や保護の業務、そのほか文化遺産に関する各種業務を行っております。　続きまして、産業振興課に移管した経過でございます。近年、文化財行政を取り巻く環境が大きく変化し、文化財の活用が観光振興や地域振興、まちづくりに資するという認識から、文化財の公開や活用が重視されるようになり、従来の保存中心の文化財保護行政の枠を超えて、観光やまちづくりとの連携など、文化財を活用した様々な取組が各地で行われております。　当町におきましてもこの流れを受け、文化財をよりよく保存し、よりよく活用するということを基本に、文化財を観光、まちづくりに生かすという視点から、令和２年４月に教育こども課から産業振興課に文化財博物館部門を移管し、文化遺産活用係としてスタートしたというのが経過でございます。 ○副議長　町長。 ◎町長　私のほうから、文化遺産課の設置ということの御質問にお答えをさせてもらいたいと思います。議員御指摘にように、下諏訪町には様々な分野の遺産が数多くございます。その遺産を未来に継承していくということも重要な施策というふうに考えておるところでございます。そうしたことを考えますと、文化遺産を活用する係とともに文化遺産を研究・管理する部門、そうしたことが併設されているということが望ましいというところがございます。　平成２０年度に、いわゆる係を大きくする大課制、大係制というようなところの中で、博物館にいわゆる文化財業務が一緒になったという経過があって、今御説明申し上げたように、そうした管理と研究というようなことを一体化していくというような意味合いも含めて、現在、博物館の中で併せて文化財の業務が一緒にやられていると、こうした経過がございました。　実際に人口の多い都市、大きな都市なんかでは、文化財保護部局の中に活用係と保存担当というようなところが併設されているようなところもおありになるということはございます。でございますけれども、うちの町の現状、これからいたしますと、文化財部門の拡張というところは、ちょっと厳しい状況もございます。　そんな中で、現在の体制の中で、文化遺産をよりよく保存をさせてもらう中で活用もしていくということを進めさせていただいて、当面の間は現在のチームでしっかりと力を蓄えてもらいながら、議員がおっしゃっていただけるように、応援していただいているお立場のように、人材の育成、そうしたことも含めて、次のステージに向けて取組をしていきたいというふうに考えておるところでございます。 ○副議長　増沢議員。 ◆増沢議員　ぜひ専門的に研究・管理と活用というか、それを両面から追求していく必要があると、おっしゃるとおりだと思うんですが、単なる運用をするときに、やっぱり学問的な、系統的な位置づけで見ていっていただく観光にしていただくというような、そういう点では、研究・管理というのはすごく重要な根幹をなすものだと思っていまして、そういう点では一定の専門性を持った方たちがチームを組めて、そして継続的に整理をしていけるような体制をぜひ検討していただきたいと思っています。お金のかかることだし、人を配置しなければいけない、大変なことだと思うんですけれども、ぜひ御努力をしていただきたいなと思っています。　次に、下諏訪町町誌、町誌の「誌」は雑誌の「誌」です。町誌について伺います。現町誌の検証と書き加えは、歴史文化伝承事業を進めていく上で重要な取組であると考えます。現町誌、上・中・下巻は、町制７０周年記念事業として編さんされたと聞いていますが、発行されてどのぐらいの時間が経過しているのでしょうか。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（増澤）　お答えいたします。現在の町誌の発行年代でございますが、上巻が昭和３８年初版発行、昭和６０年に増補改訂版を発行、中巻が昭和４４年初版発行、平成元年度に増補改訂版を発行、下巻が昭和４４年初版発行、平成２年に増補改訂版を発行しております。初版からは約６０年、初版の誤字脱字や明らかな間違いを訂正した増補改訂版からは約３０年の月日がたっております。以上でございます。 ○副議長　増沢議員。 ◆増沢議員　発行当時の町長であった黒田新一郎氏は、地方史誌としては空前の書物、学問的立場からの総合的、客観的に整理された書物であり、お国自慢や独断的な古い史観のちりを払い落とし、郷土下諏訪の歴史を生き生きとした展望の中に収めてくれていると、序で書いています。　私は下諏訪を知る上での必読文書ではないかと思っています。執筆者はいずれも諏訪地方史研究の権威者たちで、当時としては画期的な町誌でした。しかし、今説明を受けたように、町誌編さんから長い年月が経過しました。歴史文化の伝承の根幹とも言える町誌の検証と再編集及び書き加えが必要だと考えますが、町の考えはどうでしょうか。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（増澤）　お答えいたします。現在の町誌の内容につきましては、当時一流の地方史研究者の先生方が執筆したこと、その後、地方史に精通した先生方が念入りに増補改訂したこともあり、数十年を経過した現在においても、基礎資料として十分に活用できるものになっております。　しかしながら、その後の調査、研究の進展により新たに付け加えること、あるいは書き換えること、さらに昭和後期から平成時代を付け加えることなど、現在の記述を検証し、さらなる増補改訂が必要なことは、議員さん御指摘のとおりでございます。　今後、増補改訂するに当たっては、上・中・下巻、総ページ約２，８００ページを熟読吟味し、過去の資料、新たな資料の探索、修正など、膨大な基礎的な作業に始まる大変ボリュームの大きな仕事になりますので、長期的な取組が必要になります。　また、前回の増補改訂の頃には、地域の歴史に精通した先生が何人も御健在で、旺盛な活動をしていただいておりましたが、現在ではそうした専門の先生が大変少なくなっていることもありますので、見直しに当たっては幾つかの大きな課題があるということも現実であります。　しかしながら、昨今、時代の変化が速く、町並みの移り変わりが急速に進む中で、町といたしましても文化遺産を継承する新たな町誌を刊行することは必要であると考えておりますので、現代版下諏訪町誌の在り方を今後研究してまいります。以上でございます。 ○副議長　町長。 ◎町長　補足もさせていただこうというふうに思って答弁をさせていただきますけれども、今、全体的には課長が答弁を申し上げたとおり、従来の形での新たな編さん作業というのは、大変な労力、時間、経費もかかるということは、そのとおりということでございます。　経過としては、増補改訂版を手がけていただいた田中薫先生が、当時の町誌を書かれたときのいわゆる裏づけとなる資料の所在の調査をかなりやってくださいました。失われたとか、お宅にある資料を受け継がれた子供さんとかというお宅の中で、ちょっと見当たらなくなっていますとかというお話も多々あったわけですけれども、でき得る限り町誌が書かれたときの裏づけになった基本的な古文書ですとか記録ですとか、そうしたものを細かく調査いただいた経過がございまして、それはほぼコピーを取ってくださって、資料のコピーがまとめて保存もしてくださっているということがございます。　現在の町誌、そういうわけで最初は上下巻だったのを上・中・下巻とし、その後に民族編を編さんいただきました。今は全４巻がいわゆる下諏訪町誌として含まれる冊数になってございますけれども、御覧になられるとお分かりかと思いますが、特に上巻、中巻もそうですが、編さん当時の黒田町長さんがお書きになりました序文で御紹介いただいたように、いわゆるそれぞれの研究者の研究テーマによる研究発表のそれというような形で、当時は諏訪教育会で編さんをずっとされてきた諏訪史、諏訪史誌と言ったらいいですか、現在の諏訪市の市史ではなくて、諏訪全体の史誌と同じような、当時の一流の専門の学者の先生が論文的に展開をされている形式を取られている。　それをある部分では下諏訪町誌も踏襲をされていたのではないかなと思われる、それぞれの論が展開されているものでして、今の我々が読むと、ストーリー性という意味ではちょっと厳しいところがございます。読んでいると、原始から現在までという通して読むというときの読みもの風ではないところがございまして、そういう部分も一つ御提案いただいた、いわゆる新たな町誌の編さんというところでは、一つ課題になるというかテーマになることでもあろうかと思います。　特に昭和の半ば過ぎから現在に至っては、本当に時代の変遷がかなり激しいところもあります。資料もある意味では膨大になります。そうしたものをどうやって取捨選択をしてストーリーとして作っていくか。そこは昭和の半ば過ぎを補完するのか、全体としてまた新たに検証もしてというお話の中では作っていくのか。そういうことも、まずは検討をしていかなければいけないところもあるのかなと。　当時は下諏訪町誌、割と早めに、この６市町村の中でも発刊をされたという、いわゆる先駆け的にやられたこともあって、その後に各市町村で作られた市町村誌とは、そういう意味でも異にしている部分もあるというところも、今後の新たなものを考えていくための基本的な検討になっていくのかなというふうには思っております。 ○副議長　増沢議員。 ◆増沢議員　ありがとうございました。大変細かい説明を各部署でいただいて、１項目残してしまいましたけれども、ちょっと２分ほどありますけれども、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長　ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声） ○副議長　御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午後２時１９分です。再開は午後２時３０分を予定いたします。　　　　　　　　　　　休　　憩　　午後　２時１９分　　　　　　　　　　　再　　開　　午後　２時３０分 ○副議長　ただいま午後２時３０分です。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。　それでは、質問番号１１番、質問事項　エネルギー施策について、世界の下諏訪町に向けて、芸術薫る下諏訪町に向けて、議席８番、大橋和子議員、質問席にお着きください。 ○副議長　大橋和子議員。 ◆大橋議員　質問番号１１番、議席番号８番、大橋和子でございます。　２０２１年７月の夏季、２０２２年２月の冬季オリンピックでは、日本人アスリートの活躍は目をみはるものでした。団結したときには信じられないくらいの力が湧きます。お互いを信じて突き進む精神力、支え合う人間性に感動いたしました。　残念なことは、１９５７年創設した旧三協精機、現在の日本電産サンキョーのスケート部が今年３月３１日で廃部になると聞きました。とてもショックです。清水宏保、中島圭一郎、加藤条治選手、平壌で始まった種目で、女性として初女王として脚光を浴びた高木菜那選手は、私たちに夢と希望を与えてくれました。下諏訪町の宝が一つなくなった悲しさでいっぱいです。会社の長年の支援と、選手たちの努力と執念に深く敬意を表します。各選手の輝かしい功績とともに、それぞれ別の地で引き続き活躍され、頑張ってもらいたいです。心より今までと変わらず応援しています。　それでは、通告に従いまして質問させていただきます。エネルギー施策について。全国的に注目されている県及び諏訪市など、ほかの自治体のゼロカーボンへの取組をどう捉えているか。現在、気温の上昇により世界各地で熱波、ハリケーン、山火事、洪水、海面上昇、干ばつ、氷上融解などの極端な気候変動が頻繁に引き起こされ、日本国内でも気象災害が深刻化しています。人々の生命や暮らしが危険にさらされ、自然や生物が損なわれています。　日本政府が掲げている２０３０年度までに温室効果ガス４６％削減の実現を現実的なものにするため、省エネの推進、再生可能エネルギーの拡大が必要です。県及び諏訪市など、ほかの自治体のゼロカーボンに対する取組を町としてどう捉え、どう進めるべきかを質問いたします。 ○副議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（中澤）　お答えいたします。昨年、国が策定した地域脱炭素ロードマップでは、地方創生に関する脱炭素に国全体で取り組み、さらに世界へと広げるために、特に２０３０年度までに集中して行う取組、施策を中心に行程と具体策が示されております。　また、県においても、今後１０年間の実行計画となる長野県ゼロカーボン戦略を策定し、分野別の行動指針や主要政策などを掲げ、県民一丸による持続可能な社会の構築を目指していくこととしております。　近隣の取組ですが、諏訪市においてはゼロカーボンシティ宣言を行い、２０５０年に向けた取組を進めており、再エネへの転換や二酸化炭素排出量削減のためのライフスタイル改革を推進していくこととしており、国や県の補助事業を活用した地中熱の普及促進や事業者育成にも取り組んでおります。また、岡谷市においても本日の新聞に記事が掲載されておりましたが、同じくゼロカーボン宣言を行い、施策を推進していくこととしております。　ゼロカーボンの推進は、世界全体で一斉に取り組むべき問題でありまして、温暖化は諏訪地域の歴史、自然環境、住民の生活にも直接的に影響を与えます。当町におきましても、両市の取組を参考にしながら、可能な施策の検討を進めてまいりますが、来年度に温暖化防止のための計画策定を予定しておりますので、当面は県が取り組んでいるさわやか信州省エネ大作戦や家庭の省エネサポート制度などを積極的に町民に周知し、ＣＯ２削減のための取組推進を図ってまいります。以上です。 ○副議長　町長。 ◎町長　地球温暖化というところに起因をします異常気象、また災害というのがもう世界中で起きておりますよね。日本国内に限らずということでありまして、これはもう人類みんなの大きな課題というふうに言っていいというふうに思っております。　今我々が住んでいる青い地球ですよね、きれいな地球、美しい地球を守っていくためにも、一人一人の思いと将来への取組ということが必要になってくるというふうに思っております。　当然、町としてもこれは大きな施策としても取り組んでまいらなければならないというふうに思っておりますし、今、課長のほうで答弁させてもらいましたけれども、令和４年度にしっかりとそうした対応、対策を構築させてもらっていくことで計画も進めさせていただきたいと思っております。　この周りの中でも、御神渡りもこの頃は全然できなくなっちゃったし、諏訪湖の生物も昔いたゲンゴロウはほとんど見かけないしという、もう淡水魚でも諏訪湖にいなくなっちゃった魚も大変多いですね。昆虫もそうですというというところでございます。　そんな中では、本当に一人一人の取組というのが本当に大事なことということもありますので、そうしたところをしっかりと啓発活動もさせていただいて、町、企業さん、また住民の皆さん、共々に協力をして進めていきたい。今の我々の責務としては、将来子供や孫に美しい地球を残していくということが一番大事なことだと思っております。 ○副議長　大橋議員。 ◆大橋議員　先ほど、課長の答弁のところで、国全体の取組で２０３０年までに集中して行う取組、施策を中心に行程と具体策が示されているとお聞きしたんですが、その示されているものは具体的に何でしょうか。もしお答えできればお願いします。 ○副議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（中澤）　お答えいたします。国の地域脱炭素ロードマップでの取組では、重点対策として自家消費型の太陽光発電や住宅建築物の省エネ性能等の向上、ＥＶを利用したゼロカーボンドライブなどになります。　また、工程につきましては、２０３０年の目標に向けて、今後５年間を集中期間として各地創意工夫された取組を横展開し、２０５０年カーボンニュートラルに向けて全国津々浦々で地域脱炭素の取組を加速することとしておるところでございます。 ○副議長　大橋議員。 ◆大橋議員　実は、この後にちょっとお話を聞きたいことがあったんですけれども、住民にできることから取り組んでもらうという、そういうようなことを町長はおっしゃらなかったんですけれども、できれば簡単におっしゃることは大丈夫でしょうか。もし、私のほうで勝手に言ってもよければ言わせていただきますけれども。　簡単にできること、住民たちが簡単にできる例えばスマートフォンで簡単に切替えをして、太陽光を導入するのを安い値段で入れるとか、クールビズの話だとか、そんなものは前もって質問に入れていないですが、私が言ってもよろしければ言わせていただきますけれども。 ○副議長　大橋議員、質問を端的にまとめてください。 ○副議長　大橋議員。 ◆大橋議員　いわゆる簡単に、町民の方たちにこんなふうにすればフードロスがないとか、そういった話を聞きたかったんですけれども、質問の中には入れていなかったので。なしでいいですか。　では、次に行きます。次に、町のゼロカーボンの具体的取組について申し上げます。質問、諏訪市は２０５０年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すゼロカーボンシティ宣言を３月２６日に行います。再生可能エネルギーへの転換、二酸化炭素を排出量削減のためのライフスタイル改革、将来の危機を体験できるＶＲ（仮想現実）シアター計画などを掲げています。下諏訪町もどうでしょうか。お答え願います。 ○副議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（中澤）　お答えいたします。当町では、令和元年１２月に県が決意表明した気候非常事態宣言に賛同し、ゼロカーボンに向けた取組や環境に配慮した製品の推奨を行っております。　令和３年７月からは、町ホームページにみんなで防ぐ地球温暖化のページを公開し、国・県・町の温暖化対策や、町民の皆さんに実践してもらいたい内容について啓発をしており、各家庭におけるエネルギー量の見える化により、削減の取組、節電や節水の取組、また食べ残しゼロよいさ運動など、日常的に実践できる温暖化対策を掲載し、まずは自分の身の回りのことに関する対策について、周知をさせていただいております。　また、今年度、町職員により組織する環境基本計画推進委員会の再エネ部会において、地球温暖化対策と再エネ導入に向けた検討を進めましたが、生ごみ処理機器購入補助の補助率等の見直しや、住民に賢い選択を促すクールチョイスへの賛同に向けた検討を進めているところで、今後も引き続き取組の推進を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長　大橋議員。 ◆大橋議員　町民の意識が自分事として少しずつ進んでいることは確かですので、より一層の取組をお願いいたします。　次に、家庭やオフィスビル内で使われている冷暖房などを含む建築物で使われているエネルギーは、実に日本のエネルギー消費量全体の３分の１を占めています。人口減少の影響で、日本では新築で建てる家の数が減少しており、中古住宅の流通が増加しています。今は、新築を高性能にすることで良質な住宅ストックを残すチャンスです。コロナの影響で在宅勤務が増え、生活の中心が住宅になり、高性能な住宅への関心や必要性が高まっています。　脱炭素に向けて建物の断熱化を同時に進めれば、健康を害する家がなくなります。既に建っている建物の断熱改修への支援、温暖化対策に役立つ木造の建物の普及をしやすくすることも必要です。年間１万９，０００人がヒートショックになっています。建物の断熱を向上させる電気を選ぶパワーシフト、節電、節エネルギー、次世代のエネルギーの活用などの様々な自然エネルギーを活用するための補助金制度を考えてほしいと思いますが、どうでしょうか。 ○副議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（中澤）　お答えいたします。補助制度に関しての現在の町の状況ですが、総務課において公会所及び公民館の改修などの整備を行う場合の補助として、太陽光発電システム設置事業、また今年度新たに蓄電システム設置事業について制度化し、普及を促しているところであります。　また、住宅リフォームなどと併せた一般住宅への太陽光発電システムの設置補助制度がございましたが、一定の成果を得られたことから平成２７年度末に終了しております。　その他建物の断熱化に係る補助につきましては、県補助になりますけれども、県産材を活用した住宅を新築する場合等の助成金について御紹介をさせていただいております。　今後の新たな脱炭素に向けた取組や補助事業につきましては、来年度以降に検討していくこととしておりますけれども、国や県の取組なども推進されることになりますので、その状況なども常時確認しながら、効率的、効果的な制度の導入を検討してまいりたいと考えております。 ○副議長　大橋議員。 ◆大橋議員　公会所及び公民館の改修などの整備を行う場合の補助のみならず、一般住宅にも太陽光発電システム設置事業、また蓄電システム設置事業について制度化し、普及の促進をお願いいたします。　次に、再生可能エネルギー、太陽光発電、風力発電、地熱発電、バイオマス発電所、燃料電池発電、エシカル消費、もったいないという考え方ですけれども、などの精神を盛り込む３Ｒ、リデュース、リユース、リサイクルに加えてリプライス、リプレースは代替素材への変換ということなんですが、こういったことの推進。そして、街路樹伐採をやめることについてのお考えはありますでしょうか。 ○副議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（中澤）　お答えいたします。県においては、信州の美しい自然や環境を後世に引き継いでいくため、ＳＤＧｓのゴール１２、つくる責任つかう責任を意識して、新しい生活様式の実践化においても、プラスチックごみや食品ロスなどの廃棄物の発生抑制に努めるとともに、代替え素材への転換等を進め、４Ｒに県民一丸で取り組むこととしております。　４Ｒとは、ごみを減らすリデュース、繰り返し使うリユース、再生して利用するリサイクルの３Ｒに、使い捨てプラスチック製品等から植物性由来など環境に優しい素材・製品への転換を行うリプレースを加えた内容を表しております。当町においても、今後、県の取組に合わせて４Ｒの推進に取り組んでまいます。　また、街路樹に関しての環境面からの考えでは、沿道景観を彩るほか、日差しを和らげるなどの気温上昇に役立ち、二酸化炭素の吸収により温暖化防止に役立つものと考えておりますが、一方、道路等を管理する側の立場としましては、樹高や幹の成長により周囲に支障を及ぼす場合もあり、危険が生じるおそれがある木については、安全に配慮し伐採する必要があると思われますので、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。 ○副議長　大橋議員。 ◆大橋議員　樹木は二酸化炭素の吸収により温暖化防止に役立ちますので、危険を生じないよう伐採とともに植林も行い、バランスを保つことが必要です。　次に、マイクロプラスチック抑制剤の量り売りを広めて容器ごみを減少させる、フードロス防止、レストラン、食料品店、食料出荷との話合いを、町では町民に対して発信、協議する考えはあるようですが、いかがでしょうか。

○副議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（中澤）　お答えいたします。町の第３次環境基本計画では、廃プラスチック削減に向けた取組の推進として、石油由来のプラスチックに頼らない製品へ移行していくこととしております。　具体的な施策では、マイバッグ、マイボトルを使う、レジ袋を断るなどを周知しておりますが、今後取組を推進するため、飲食店などの容器ごみの減少について、事業者へ呼びかけをしてまいります。　また、食品ロスの取組につきましても、同様に事業者と取組方法などを御相談させていただきながら、最適な方法等を検討してまいりたいと思います。 ○副議長　大橋議員。 ◆大橋議員　こども食堂、独り暮らしの高齢者宅配食事を手がけているグループ組織が増えてまいりました。コロナ禍で学校給食がなくなると、野菜、酪農等の事業者は大打撃を被ります。中には廃棄処分をしていたということも聞いております。それはまさにもったいないということなんですが、冒頭のそれらの組織に寄附または低価格の販売にて物資の流通が円滑に届くよう、促進のＰＲをお願いいたします。　次に、世界の下諏訪に向けてです。コロナ禍の長期化で疲弊する観光関連産業は、成長戦略の柱です。インバウンド事業再開を見据え、市場拡大、宿泊施設の質を世界水準まで引き上げて、上質な観光施設の実施を今後の展開につなげることが重要と思います。　そこで、コロナ禍後のインバウンド観光の具体的な施策がありましたらお聞きいたします。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（増澤）　お答えいたします。コロナ後のインバウンド観光の具体的な政策につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によりインバウンド需要がほぼなくなっている状況であり、国や県の施策を注視していかざるを得ないと考えております。　今後のワクチン接種などのコロナ対策が進むにつれて国内需要が回復し、その次にインバウンド需要が回復するといった流れであり、ある程度の時間がかかるのではないかと考えております。　また、このような状況下にあっては、国内需要の回復に向けての注力が必要と考えており、町観光振興局の観光推進部を中心に、コロナ対策を徹底した上で、下諏訪の上質かつ特別な体験をセットにした観光体験プログラム、下諏訪の旅の旅行企画実施を通して、ホームページやＳＮＳを活用した情報発信及び事業展開をしてまいりたいと考えております。　また、インバウンド需要回復に向けては、国の上質なインバウンド観光サービス創出に向けた観光戦略検討委員会で検討されております上質な宿泊施設の開発促進やコンテンツの磨き上げを中心に、サービスを支える人材の確保・育成や効果的なプロモーションなど、国や県の動向に注視するとともに、国内向けの観光体験プログラムで着実に集客できる旅行プランを、世界中の旅行者を引きつける上質かつ特別な観光体験プログラムの開発も併せて考えていきたいと考えております。 ○副議長　大橋議員。 ◆大橋議員　先ほどの上質な宿泊施設の開発促進、そしてまた人材の教育などはとてもいいことです。また、日本の下諏訪でしかできない体験型観光というものがあると思いますので、まさに縄文土器や黒曜石文化がここにあります。ぜひオンリーワンを目指したいものです。時計作りも派手な色使いやデザインを起用して、今以上に進めてみるのもよいと思います。現在いずみ湖でのナイトカヤックがありますが、そういった継続もしてほしいと思います。　次に、商工会議所との懇談会の中でも、一時的ですが、観光に対してばらばらに行っているなんてことを聞いたことがございます。心を一つにして推進しなければ、よい方向が見いだせません。　そこで、町における体系的、組織的観光推進をどのように進めていきますでしょうか。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（増澤）　お答えをいたします。町における体系的、組織的観光推進をどのように進めていくかという御質問ですが、既に進めております。町における体系的、組織的観光推進につきましては、昨年、令和３年４月に新組織としました下諏訪町観光振興局が推進役となり、施設運営を担う指定管理部と旅行商品の開発や情報発信を担う観光推進部が、コロナ禍で大変厳しい状況であるものの関係機関と協力、連携して、事業者への支援事業や情報発信に取り組み、観光振興を推進しているところでございます。　指定管理部におきましては、コロナ禍の臨時休館や時間短縮営業などによりお客様の集客に苦慮しているものの、本年が御柱祭であることもあり、御柱祭を目的に来訪するお客様を誘客するため、おんばしら館よいさでの御柱祭展示展や、新たなお客様を誘客するためのしもすわ今昔館おいでやの写真展などの工夫を凝らした展示などを積極的に取り組んでいるところであります。　観光推進部におきましては、町観光推進計画を実施するために、観光地域づくりの推進体制を確立すべく、星ヶ塔遺跡ツアーに代表される下諏訪ならではの特別な旅行商品の開発をしており、地域や事業者間をつなぐとともに、観光客を呼び込むための中心的な組織として着実に成果を上げているところであります。　町では、観光振興局を全面的に支援し、施設の維持運営や地域密着型の旅行事業者として、下諏訪の魅力を伝える観光体験プログラムの提供を通して、観光振興局が観光分野の推進役として、稼ぐ観光のために協力、推進してまいりたいと考えております。 ○副議長　大橋議員。 ◆大橋議員　ぜひ、これからも稼ぐ観光ということで観光推進部、そして情報発信以外の旅行商品開発をする指定管理部などを２本の柱として精進に励んでほしいと思っております。大変期待しております。　次に、旧矢崎商店のことなんですが、同僚議員が同様の質問をしておりますので、具体的活用方法を簡単に説明していただければありがたいです。 ○副議長　町長。 ◎町長　基本的な考え方は、何回かお話をさせていただきました。具体的な活用ということは、これから令和４年度で取得をさせていただいて、建物の基本的な調査とともにいろいろ関わる方々、関係する方々からアイデア、御意見もいただくような機会も設けながら、どのような使い方ができるか、また使い方が有効的であるか、効果的であるかというところも並行して進めさせていただきたいというふうに思っています。　何回かお話をしましたけれども、大きなポイントといいますか視点としては、まずは移住定住、そしてそうした方々が起業、創業されるところをしっかりと支援させていただく拠点というところにもしてまいりたいし、建物自体も歴史的ストーリーのある、生糸問屋を営んだお宅ということも含めまして、また内部のいわゆる指し物技術、欄間やら障子やら、そうした部分でも、大変技術的にも貴重な技術が駆使されている文化財的な視点でも、建物としても大変貴重な建物というところもございますので、そうした部分もあるところでは見てもいただきながらというところでの活用の視点。　また、ホシスメバのクラフト作家の皆さん方の仕事創成拠点で活動をされている皆さん方のアンテナショップ的な部分も持たせられたらいいだろうなという、私の一つの思いとしてもございます。　これからそこを活用いただく可能性のある方々、地域の方々、若い方々に、そうしたことも含めた様々な活用のアイデア、そうしたものをいただきながら、より具体的な実際の拠点化という形のものをつくっていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長　大橋議員。 ◆大橋議員　そうしますと、旧矢崎商店の活用が具体的になれば、「ら。ｓｈｉｒｏｔｏｒｉ」やｍｅｅ　ｍｅｅ　ｃｅｎｔｅｒ　Ｓｕｍｅｂａの位置づけとか方向が変わると思います。これからの両センターの活用の方向を簡単にお聞きします。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（増澤）　お答えいたします。初めに、ｍｅｅ　ｍｅｅ　ｃｅｎｔｅｒ　Ｓｕｍｅｂａにつきましては、平成２９年２月に御田町にオープンし、移住対策と空き家マッチングをメインに活動をしております。　また、「ら。ｓｈｉｒｏｔｏｒｉ」につきましては、令和２年６月に駅前通りにオープンし、日常をつなぐ広場として、地域との交流拠点、時には情報収集やチャレンジの場としても活用をしており、いずれも３名の地域おこし協力隊により運営をしております。　この２年間につきましては、特に移住定住活動においては、定期的な相談会や空き家見学会などを実施しておりますが、感染症対策の中での実施では、ある程度の制限をしながら慎重な対応を取らざるを得ない状況となっております。　また、課題となりますが、地域おこし協力隊からは、目的は別々であるが、拠点が二つあることでお客様が困惑されるケースがあると聞いております。このことも今後の施設の在り方の検討材料になるのではと感じております。　いずれにしましても、新年度におきましては、移住担当の地域おこし協力隊を１名増員予定としておりますので、ホシスメバを含めた施設運営をしっかりと行ってまいります。以上でございます。 ○副議長　大橋議員。 ◆大橋議員　地域おこし協力隊が旧矢崎商店に一つにまとまるとすれば、お客様の困惑がなくなり、「ら。ｓｈｉｒｏｔｏｒｉ」やｍｅｅ　ｍｅｅ　ｃｅｎｔｅｒ　Ｓｕｍｅｂａのどちらかに、住んで店を始めるという方たちも募集すれば集まるような気がいたします。どうぞそんなことも御検討くださいませ。　次に、芸術薫る下諏訪町に向けて。令和３年度において北欧音楽祭すわが解散し、当町において音楽を聴く機会が少なくなりました。生活する上で音楽の必要性は高いと思います。諏訪地域には諏訪交響楽団があり、そのほかにも音楽グループがありますし、例えば柳沢寿男指揮者率いる２００７年コソボ北部に設立したバルカン室内管弦楽団もあり、音楽を通じて、音楽に対する造詣を深めて人生を楽しんでほしいものです。　そこで、解散した北欧音楽祭についてどう考えますか。 ○副議長　町長。 ◎町長　北欧音楽祭すわは、郷土ゆかりの世界的な指揮者であります渡邊暁雄先生、その継承、それから生活の中に音楽を広めるという先生の御遺志、思いを受け継ぐという形、それとともに渡邊先生が愛した北欧、それを大きなきっかけとしまして、この地で多くの方々と文化交流を図るという理念で北欧音楽祭すわという委員会が結成をされて、運営し、企画実施をされてきたというふうに思っております。　２２回目ということになるはずであった令和２年が、新型コロナウイルス感染症の影響で開催ができなかったということ、令和３年度においても、やはりそのままコロナが続いて終息をしないという状況の中で、結果的には開催のめども立たないということ、また中心となって活躍をしていただいていた武井勇二様の御体調の関係もあって、今後の活動の継続が困難というところから委員会を解散されて、北欧音楽祭は幕を閉じることになったという経過でございます。　２１回を数える音楽祭においては、一流の指揮者であり、また演奏家であると、そういうような方々の音楽を本当に身近でお聞きすることができるという場であった。それに加えまして、小中学生の皆さんをはじめ、町民の皆さんがそうしたレベルの高い音楽に触れる場でもあったというふうなことでもございました。様々音楽に限らず展示があったり、本当にバリエーションの多い活動をしていただいたというふうに思っております。　そういう意味で、当町の音楽文化の推進、また青少年への普及ということを図っていただけたこの音楽祭、それがこうやって終結してしまったということにつきましては、１２月議会のときにもちょっとお話をさせていただきましたけれども、これは武井様のお気持ち、また委員さんの皆さん方の御決断を尊重させていただくというふうに申し上げましたけれども、そうは言っても２１年続いてきたことが終息をしてしまうのは、大変残念な思いをしておるところでもございます。　この音楽祭をきっかけとしまして、音楽の道に進まれた方もいらっしゃるかもしれないし、または世界に羽ばたいていかれた方もいらっしゃるような気がいたしますし、また、それを心の糧として日々心豊かな暮らしをされてきた方々もいらっしゃるというふうにも思っておるところでございます。そうした方々が、またそこから下諏訪に来ていただいて、また戻っていただいて、この北欧音楽祭の精神をまた受け継いでいただけたら大変うれしいなというふうにも思っておりますし、そういうところに期待もしたい。　行政が全てを仕掛けるわけにもいかないところもございます。そうした思いを持たれている方々、また今お話しいただきました柳沢寿男さんは、もう世界的な指揮者に、評価が高くなっている下諏訪出身の方もいらっしゃいます。そうした方々が下諏訪を、生活の中に音楽をというこの気持ちを受け継いでいただいて、町内の文化センターはもちろんそうでございますけれども、そうしたところですばらしい、レベルの高い音楽、そうした文化を引き続きつくっていっていただければ大変ありがたいなというふうに思っておりますし、そのためにもそうした環境を行政としてもしっかり整えさせていただきたいと、こんなふうに思っております。 ○副議長　大橋議員。 ◆大橋議員　長年御苦労されました武井勇二さん、そして、またこの３０年間に文化センターではいろいろな素晴らしい方たちをお迎えして、そしてコンサートだとかいろんなことをやっていらっしゃいます。その歴史は輝かしく、文化と芸術を継承されてきた皆様には深く敬意を表します。　新たな価値を創出する場所として管理体制、活動団体の育成など、いろいろと御尽力を願いたいと思います。例えば、芸術薫る下諏訪町に向けての一つの活動として、コンセプチュアル・アート、この祖として国際的に高く評価されている松澤先生を生涯学習など、文化的活動として生誕１００周年を３月２１日まで諏訪湖博物館にて開催しています。　非常に好評ですが、私も数回行ってみたんですけれども、来館者は割と県外の方が多かったようだったんですけれども、町内の皆様に興味を持っていただけるにはどうしたらよいのでしょうか。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（増澤）　お答えいたします。諏訪湖博物館では、本年１月２９日から３月２１日まで、企画展「松澤宥生誕１００年祭」を開催しており、町民はじめ県内外から多数の方に来館をいただいております。　松澤宥先生は、大正１１年に下諏訪町に生まれ、平成１８年に８４歳で亡くなるまで、そのほとんどを下諏訪町で過ごされ、この土地から世界に向けて一流のアートを発信し続けた芸術家であります。芸術の世界では、概念派の始祖として知られ、近年では国内外でその再評価が進んでおり、アメリカや香港、国内各地で多数の展覧会が開催されております。　しかしながら、地元では松澤先生やその芸術を知る人が少ないというのが現状であるため、今回スワニミズムの主催により、諏訪湖博物館をメイン会場として、町内各所でまちなか展覧会を開催し、多くの方に松澤先生の芸術世界を知っていただくこととなっております。　御質問にありました、お伝えしていく方法でございます。松澤宥の世界を観光の中で広げるという点もございます。今回の企画展で大変集客力のあるアートだということが証明されたと考えております。また松澤先生の諏訪のローカリティーを反映した作品は、観光で諏訪を訪れる方々にも楽しんでいただけるものと思います。今回の企画展の後、どのような形で松澤宥を発信していくのかは、一般財団法人松澤宥プサイの部屋の皆様、またスワニミズムの皆様など、関係の皆様のお話を伺いながら、町としてどのようなお手伝いができるのかを検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長　大橋議員。 ◆大橋議員　課長の説得力のある松澤宥先生についてお聞きしましたらば、松澤先生の魅力を一層強く感じてきました。今後の爆発的な来場者数を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。　１９２６年３月２７日に４９歳で亡くなりました島木赤彦の没後１００周年が２０２６年になります。今年３月２７日日曜日は、第３５回赤彦忌が１３時３０分より開催されます。その際に、諏訪湖博物館にて島木赤彦回顧展の立ち上げを記念したらいかがでしょうか。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（増澤）　お答えいたします。島木赤彦は明治９年に生まれ、大正１５年に亡くなっており、２０２６年の令和８年が生誕１５０年、没後１００年になります。この節目の年については、地元で赤彦の研究をしておられる赤彦の会の皆様からも、ぜひ記念の事業を行ってほしいとの要望が寄せられております。博物館においても検討を始めたところでありますが、まだ時間がありますので、関係する方々と十分な相談をさせていただき、大きな節目にふさわしい事業を検討してまいりたいと思います。 ○副議長　大橋議員。 ◆大橋議員　ぜひ赤彦の会の皆様とともに、大きな節目にふさわしい事業計画をお願いいたします。　それでは、造形に深い町長に芸術薫る下諏訪についてお聞きいたします。 ○副議長　町長。 ◎町長　今のことに関連したことでよろしいですか。博物館では、島木赤彦記念館という展示部分も持っている博物館でございますので、島木赤彦の節目になるところというのは、過去にもそうした節目で企画をさせていただいての展覧会を開催させていただいたりということをしてきました。　基本的には、島木赤彦は生まれは諏訪市、御養子さんに見えて、住まわれて亡くなられたのが下諏訪町ということで、そのお宅が柿蔭山房と名づけられたお宅で、今でも保存をさせていただき、町の文化財にも指定をさせていただいて、皆様方にも訪れていただき、また御案内もさせてていただいているところでもございます。　その島木赤彦先生が生誕１５０年、亡くなって１００年という、すみません。明治９年生まれ、大正１５年に亡くなられたということでございます。常日頃も赤彦記念館として、島木赤彦を知っていただくための展示、また童謡コンクール、赤彦文学賞、関係する島木赤彦研究会の皆様の御協力もいただく中、関係者の皆様と御一緒になって、そうした事業をさせていただいて、地元の方であるということで島木赤彦を大いに知ってもらうための様々な活動もさせていただいているところがございます。　私も観光都市下諏訪を目指してという、観光の推進ということも公約に掲げさせていただいておりますけれども、その観光というものの中では、本当に文化財等々も大いに知ってもらいたいところもございますし、そうした人、歴史的な文化人、歴史の登場人物、そうした方々も含めた、下諏訪にまつわる人も御紹介もしていったり、観光に訪れる方々にそういうつながりも、ストーリー性を併せて大いにＰＲもしていきたい。それも下諏訪町ならではの歴史文化観光だというふうに思っておりますので、そうしたところにも力を入れていきたいし、島木赤彦という方をもっともっと多くの方にも知っていただきたい。　斎藤茂吉、伊藤左千夫に比べると、島木赤彦は同じ時期に同じ活動をされていた方なんですけれども、どうしてもそのネームバリューから少し下に見られてしまっているところがございます。そういった意味でのアララギ派を支えた方のお一人ということでも、大いに知っていただくためのことをしていきたいというふうに思っております。　関係する方々にも御協力をいただく中で、島木赤彦を改めてまた検証もいただき、知っていただくための企画をぜひ進めていかれればというふうに思っております。 ○副議長　大橋議員。 ◆大橋議員　ありがとうございます。微力ではございますが、私もぜひ頑張らせていただきたいと思います。　この下諏訪には大変たくさんの有名人がいらっしゃいます。私の調べたところでは、日本の建築家伊東豊雄先生、日本の地質学者小松正幸先生、日本の映画監督諏訪淳監督、日本の文学者、万葉集の権威者五味智英先生、アララギの歌人今井邦子先生、明治時代の翻訳家牛山鶴堂先生と、あらゆる分野にいらっしゃいます。こういった下諏訪町出身の活躍した方々がたくさんいることを町民に認識していただき、先生方の優れた才能や魅力を世界にぜひ広めていただきたいと思います。　また、私がちょっと思ったんですけれども、今継続している松澤先生の個展は、１回でで終わらせるにはもったいない。そういったことも考えますと、この地域に根差し地域を探求するという、こういったテーマで企画展なんかをやる。諏訪湖博物館において３か月から６か月ぐらいで、１回ずつ入れ替えてやる。そういったことをＳＮＳでも、フェイスブックでも世界に発信をしていただく。　そして、またちょっと聞いたんですが、娘さんの久美子さんのからの情報が私の知人のアーティストから。松澤先生は猫好きで、ひととき１９匹も飼っていたそうでございます。そんなことをお聞きしますと、２月２２日は先生の誕生日なので、これはちょっとばかげていると言われちゃうかもしれないけれど、ニャーニャーニャーの日ということで、そんな松澤先生の個展をまたやるというのも、とても子供受けしていいかもしれないですけれども、そんなこともちょっと御提案しまして、私の本日の一般質問を終わらせていただきます。 ○副議長　ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声） ○副議長　御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午後３時２１分です。再開は午後３時４０分を予定いたします。　　　　　　　　　　　休　　憩　　午後　３時２１分　　　　　　　　　　　再　　開　　午後　３時４０分 ○議長　ただいま午後３時４０分です。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。　それでは、質問番号１２番、質問事項　人口増対策について、新和田トンネル無料化について、地方創生について、車・歩分離交差点について、議席１０番、中山透議員、質問席にお着きください。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　質問番号１２番、議席１０番の中山であります。まず最初に、過去３年間の下諏訪町の年代別人口がどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（河西）　お答えいたします。下諏訪町の年代別人口の推移につきましては、毎年１月１日現在で外国人も含めました住民基本台帳の人口により御説明をいたします。　年少人口と呼ばれます１５歳未満の人口は、令和２年が２，０９１人、令和３年が２，０３０人、前年度比で言いますとマイナス６１人、２．９％の減です。令和４年度は２，００２人、前年比で言いますとマイナス２８人、１．４％の減です。　生産年齢人口と呼ばれます１５歳から６４歳の人口では、令和２年が１万３２２人、令和３年度が１万１４２人、前年度比で言いますと１８０人の減、１．７％減でございます。令和４年度は１万１５人、前年度比で言いますとマイナス１２７人、１．３％の減でございます。　６５歳以上の高齢人口では、令和２年は７，４４６人、令和３年は７，３８５人、前年度比ですと６１人の減、０．８％の減です。令和４年は７，３１５人、前年比で言いますと７０人の減、０．９％の減というような推移をしてございます。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　各年代別の人口を三つに分けてお伺いしたわけでありますが、町としては、これはもうどうやっても人口が減っていますよね。この人口減少の要因をどのように捉えているのか、お願いをしたいと思います。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（河西）　お答えいたします。人口の増減には、出生と死亡の差による自然増減、転入と転出の差によります社会増減による要因がございます。下諏訪町におきましては、自然増減では高齢者の絶対数が多いことから、死亡数が出生数を上回る状況が続いております。　具体的には、長野県毎月人口異動調査によりますと、令和２年では、出生数が８７人、死亡数が２８８人で、自然減は２０１人となっております。社会増減につきましては、同じく令和２年の長野県毎月人口異動調査によりますと、転入が６０８人、転出が７１７人で、社会減は１０９人となっており、様々な要因がある中で、特に進学・就職に伴う転出が転入を上回る状況が続いているものと考えてございます。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　自然増減と社会増減ということがあるかと思います。まず先に、そうすると自然増減は、それは自然増減ですから、言いようがないですわなというところになるんですね。そうしてくると、社会増減の部分でちょっとお伺いをするわけであります。　国の資料では、都道府県間の移動者数を見ると、２０２１年の１月から１２月までの１年間、国内移動者、日本人及び外国人が住所を異動して転入届を行った者というようなものの数字が出ているわけですが、このうちの市区町村間移動者が５４２万７，７４４人で、前年対比の０．２％の減。都道府県間移動者数は２４７万６，６４０人で、前年対比０．５％の増となっており、近隣への移動、要するに隣の市とか市町村の移動ではなくて、都道府県をまたいでの移動が多くなっているというような形の数字となってくるわけでありますが、町ではこれはどのような状況になっておりまして、どのように捉えているのかお伺いをしたいと思います。

○議長　総務課長。 ◎総務課長（河西）　お答えいたします。長野県毎月人口異動調査におけます当町の都道府県をまたいだ移動では、２０２１年１月から１２月の１年間では、転入者５７１人のうち２１１人、構成ですと約３７％になりますが、それが県外からの転入で、転入元は東京、埼玉、神奈川、千葉等の首都圏からの転入が多くなっており、主な事由は転勤、転職・転用、結婚、介護となっております。　一方、転出者は５９４人のうち１９７人、割合ですと３３．２％になりますが、これが県外への転出となっております。転出の事由としましては、進学、就職、転勤などが主な事由で、転出先は東京、神奈川、埼玉、千葉と、首都圏への転出が特に多く、全国的な傾向と同じく、一極集中の状況が続いているものと見られます。　また、同じく全国的なものではございますが、令和２年につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による人流の抑制が見られたところが特徴となっていると思われます。　今後におきましては、引き続き転入者を増やし転出を抑制していくことが必要でございますので、若者のＵＩＪターン雇用創出、移住定住、観光振興、子育て支援、高齢者支援、教育など、あらゆる分野において魅力ある施策の展開が必要であると認識をしているところでございます。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　また国の資料を使ってお伺いしたいところであります。これは都道府県別の転入超過数の多い市町村として、長野県では軽井沢町、佐久市、御代田町と、新幹線沿線の市町が挙がってきているわけであります。　今、町としても、魅力ある、あらゆる魅力を上げてという形があるわけです。私は、下諏訪町にもこの３市町に負けない条件がある程度整っていると思うんですね。新幹線が通っていないというだけだと思うんですが、今後の移動者数について、どのようにこの状況を見て考えていくのか、お伺いをしたいというように思います。 ○議長　町長。 ◎町長　人口減少につきましては、これは下諏訪町のみならず全国的な傾向、人口が減少している中でございますので、地域の衰退といったことがないように、減少に歯止めをかけていくということ。また、少なくともその減少を緩やかに抑えていくという施策を展開していく、この必要性があるというふうには思っております。　町の人口減少の傾向を分析させていただく中で、移住定住や観光振興に係る事業の充実、そして交流人口、また関係人口を創出していくことを目指しているところでございます。交流人口、また関係人口の創出をしていくということに当たりましては、下諏訪っていいよね、住みやすそうだねというふうなことが言われる、このストーリー性を発信していく、この必要もあるというふうに思いますが、このために町の歴史、伝統文化、そうしたものを町民の皆さんの手で丁寧に、また時には深掘りをしていただき、また時には広く浅くしっかりと掘り起こしていただく中で、人の目に触れられるような体験、体現できるようなことにしていく。それが一つ有効なことにもなっていくというふうに考えております。　そういったことをする具体的な手段になるわけですけれども、新年度におきましては、移住定住交流総合拠点整備ということ、また観光振興局の事業の充実、そして地域の歴史文化教育の推進、そうしたことに力を入れてまいりたいというふうに考えております。　また、課題の中では子育ての分野における施策の充実、こういったことも必要というふうに考えておりまして、昨年度から子ども家庭総合支援拠点を開設させていただいて、誕生祝金支給事業においては、新生児子育て支援用品、そうしたものの給付の追加をさせていただくなどの充実を図らせていただいて、今後においてもまた子育ての施策に加えて、教育の分野においても町の独自、個性、そうしたものが出せるような施策を充実していくことも研究をしながら、住みたい町、住みやすい町が実感していただけるように、目指してまいりたいというふうに考えております。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　この資料を使って、まだもう一つお伺いをするんですが、今までのは日本人と外国籍の方が住所を移した場合という形で、今度はこれが日本人だけに絞ってみると、市町村間の移動は４８１万８，７２１人、前年対比０．５％の減、都道府県の移動者数、これは先ほど外国人も含めた場合には０．５％の増だったんですが、こちらのほうに関しては２２４万２，８４５人、前年対比０．２％の減なんですね。日本人はあまり動いていないという話になってくると思うんです。　コロナの関係もあるというような形で見ることもできるんですが、全国市町村で見てみると、転入超過になっているのは４９０市町村で全体の２８．５％、これが転入超過なんですね。転出超過、今の下諏訪の状況ですよね。転出超過になっているところが１，２２９市町村で全体の７１．５％となっており、約７割の市町村が人口減少の課題を抱えていると。町と同じ状況ですねと。だから、うちらもおこぼれなく７割のうちに入っていますねという形になります。　先ほど町長もお答えいただいたんですけれども、課題も見えてきて、対応もできるという形であります。もう少し具体的にお伺いしたいのですが、そこに要は町として人口増、特に歳入にも大きく影響する生産者人口がここのところで大きく伸びてこないと、なかなか町が元気になってこないと。町の衰退化になってしまうという形も考えられるわけでありますが、生産者人口増に対する町の考え方を中心的にお伺いしたいと思います。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（河西）　お答えいたします。当町におけます生産年齢人口は、全国的な傾向と同様に減少傾向にあり、少ない働き手が多くの高齢者を支えていくような状況にあり、社会保障の負担の増加や、年金の支給年齢の引上げなどの課題に直面をしているところでございます。　生産者人口増の対策としましては、働く場となる産業の振興による雇用の創出が考えられますが、これに加え、町内に居を構えながら都市部の企業に籍を置いて働くような新たな働き方でも提案ができるよう、移住交流総合拠点施設を活用してまいる予定でございます。　また、町の人口構成の課題からは、働き盛りの女性の活躍を推進することも重要でありますので、移住交流総合拠点施設やホシスメバなどの施設と地域の人材を活用した起業創業支援などにより、在宅ワークなどの様々な働き方のスタイルを提案しながら、男女共同参画の意識の周知・浸透並びに女性活躍の推進と併せて取り組んでまいりたいと考えてございます。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　これは一つ提案なんですけれども、私もこれはずっと言っていることなんですけれども、今お答えいただいたのは生産者人口をどうやって増やすかなんですよね。雇用が増えてくれば、それは生産人口も増えますよね。働き方改革をすれば、その人が住所を置いてくれますよねという形にはなるかと思います。　それよりも、私は一つはやっぱり質の高い教育をしていただきたいというふうに思うんです。そうすると、そこには子供だけ来るわけではないですね。何回も何回も言っていますけれども、公立の下諏訪の４校で質の高い教育をしていただくと。公立の学校はこの下諏訪に籍がないと特例がない限りは入れないわけでありますので、そうすると下諏訪に住所を置いていただけるんですよね。下諏訪に住所に置くのは子供だけじゃないはずなんです。親がついてくるはずなんです。その親は絶対に生産者人口なんですよね。そうなったときに、一つの考え方の転換として、生産者人口だけを集めるということではなくて、生産者人口の人たちに来てもらうためには何をしなければいけないのかというような施策をぜひともお考えいただきたいというように思います。提案としての思うことをちょっと述べさせていただきました。　続いて、新和田トンネルについてお伺いしたいというように思います。新和田の無料化について、昨年１２月のこの一般質問でもお伺いしたわけでありますが、新しい動きなどがありましたらお願いしたいというように思います。　特に、今月末をもって新和田トンネルが無料化されるわけであります。現在の旧国道１４２号線はどのような取扱いになっていくのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（北澤）　お答えいたします。旧国道１４２号の取扱いについて、県としては令和４年、この４月１日から新和田トンネル有料道路の一般道路化、いわゆる無料化を見据え、旧道区間との二重管理を避けるため、沿線である下諏訪町及び長和町への旧道部分の移管について協議の依頼がありまして、平成３０年度より諏訪建設事務所、上田建設事務所、長和町及び下諏訪町の４者により協議を行っております。　県としては、一般論として道路の二重管理はできないことから、有料道路の一般道路化後には町管理としてほしいとのことでありますが、旧道区間には昭和８年に建設された和田峠トンネルも含まれることもありまして、今後の維持管理に要する費用等の課題も多いことから、有料道路の一般道路化後の旧道の通過車両の状況も確認をしながら協議を続けていくこととなっております。したがいまして、扱いということでは当面は県道ということで認識しております。以上です。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　旧道に関して、交通の調査をしていただけるという形になると思うのですが、トンネルの無料開放が行われると、どうやっても旧道は避けて通っちゃうと思うんですよね。一般車両にしても大型トラックにしましても。大型なんかは特にそうなんですけれども、そうすると交通量が減少します。現状県道のままという形になるわけでありますが、二重管理はしたくないという形になってくると、冬場の冬期間についてをお伺いしたいと思います。　これは降雪量も多く、閉鎖も考えられる状況と思うのですが、現状はこの点についてはどうなっているのかをお伺いしたいと思います。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（北澤）　お答えいたします。新和田トンネルが有料道路となっている現在は、有料道路の迂回路としての役割があることから、旧和田峠区間について冬期の閉鎖は行っておりません。今後、この新和田トンネル有料道路が一般道路化されると迂回路としての必要性がなくなることから、現在の管理主体である長野県からは冬期閉鎖についても検討されることになると建設事務所からは伺っているところであります。　それから、そういった中でも、そこに住まわれている方もいらっしゃるというふうにも伺っております。まだまだ未確定な部分の協議事項も残っておりますので、引き続き、県、長和町、当町において協議を進めていきたいと考えております。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　この無料化に合わせて、令和３年度の予算では長和町と一緒にＰＲをする予算を立てているわけでありますが、この効果はどのようになっているのか。この無料化に伴いどのような経済効果の影響があると考えているのか、お伺いをしたいというように思います。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（増澤）　お答えいたします。新和田トンネル有料道路の無料化に当たり、令和３年度の連携事業の効果につきましては、令和４年４月１日の無料化に合わせ、前日の３月３１日に新聞紙面上に特集紙面を共同掲載する方向で検討をしているところでございます。　また、予算との調整になりますが、新聞紙面を再活用した周辺マップを作成し、周辺の観光施設に配布することも考えており、それぞれの町の観光資源を情報発信してまいりたいと考えております。　この長和町との情報発信連携事業では、昨年度より長和町及び新聞社などの提案について協議を継続してきております。この情報発信による効果としては、新和田トンネル有料道路の無料化の周知を行うとともに、無料化を契機として長和町を含む東信地域と諏訪地域の往来がさらに促進されることに期待をしているところでございます。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　そうすると、この無料化に合わせて、これからの予算執行という形になるわけでありますが、この無料化に合わせて、両町で黒曜石を通じた縄文文化の発信ですとか、東信地域との経済等の交流などが考えられるわけでありますが、町ではもう少し具体的なものはどのようなものを考えているのかお伺いをしたいと思います。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（増澤）　お答えいたします。４月１日の新和田トンネル無料化後の東信地域との交流の考え方につきましては、従来の長和町との交流事業に加え、長和町及び長和町観光協会と協力連携したホームページやＳＮＳでの情報発信を行うとともに、お互いの観光資源を活用した往来を促進するための旅行商品開発に向けた企画、検討をしてまいりたいと考えております。　具体的には、町観光振興局が実施をいたしました長和町の黒曜石ミュージアムと連携した旅行プランも含めて、今後持続化できる旅行プランの企画について検討することとなります。　さらに新和田トンネル無料化により、長和町も含めた東信地域との往来がしやすくなり、当町を含む諏訪地域の情報発信に努めるとともに、町観光振興局の指定管理部が運営をいたしますしもすわ今昔館おいでやの時計作り体験や、おんばしら館よいさの祭りの歴史文化を体感することも伝えながら、同局の観光推進部が旅行企画、実施する観光体験プログラムへの参加も促してまいりたいと考えております。　新和田トンネル無料化は、東信地域と諏訪地域がより身近になることで人と人との交流が活性化するよい機会と捉えており、長和町をはじめとする東信地域と協力、連携できる事業について、継続して検討してまいりたいと考えております。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　この無料化に関しては、先ほども担当課長からあったように、諏訪建設事務所、上田建設事務所がちょうど関わるところもであるわけです。行政も長和町、下諏訪町が関わる案件であります。そして、この旧道は国道１４２号線から県道ビーナスラインにつながる重要な観光道路でもあります。　また、トンネルにつきましては、たしか産業遺産にもなっているというような形の中で、この産業遺産を守っていくためにも、ぜひ長和町と協力していただいて、県道の二重管理はしたくないと県は言っているんですけれども、最低でも県道、同じことを言っちゃうんですよね。二重管理になっちゃうんですけれども、町でこれを管理するというのは、私は難しい状況だとすごく思っています。ですので、最低でも県道として対応してもらえるようにしてほしいと思うわけであります。今後の町長の考え方をお伺いしたいというように思います。 ○議長　町長。 ◎町長　町といたしまして、旧道の１４２号線、これは諏訪地域側とつながる、あのビーナスラインのアクセス道路というところの認識も私はさせていただいておるところでございまして、岡谷のインターチェンジとビーナスラインを結ぶ重要な道路というふうに捉えて、県としての継続的な管理を要望してきたところでございます。　県としても、ビーナスラインへの接続道路という認識はお持ちになっていただいているわけでございますけれども、無料化による二重管理というところがやはりお話としては出てまいりまして、そのほかにも国道１４２号線の迂回路としては大門峠があったり、国道１５２号線があるというようなことから、旧和田峠の道路を県として管理をしていくのは難しいという説明をいただいているところでもございます。　この４月の有料道路の無料化のすぐその後、町のほうへの移管、また閉鎖というような状況にはならないと思っておりまして、先ほど課長が答弁を申し上げましたように、当面は県道としての管理をいただくということになるわけですけれども、有料道路の無料化後の旧道の通過車両、先ほども申し上げました。その状況も確認をさせていただく中で、県とは引き続き協議をさせていただきたいというふうに考えております。　私としても、旧道というのはぜひとも県のほうで管理をお願いしたいというふうな思いもございますので、その点については、長和町の羽田町長さんともしっかりと連携をさせていただいて、県への働きかけということを続けていきたいというふうに考えております。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　次に、地域創生についてお伺いしたいというように思います。当町として地域創生への取組はどのようになっているのか。また、当町の課題はどのように分析をされているのか。地域創生といっても広範囲になるものですから、なかなか絞れないとは思いますけれど、課題をどのように分析されているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（河西）　お答えいたします。町では、これまでに国の地方創生交付金を活用しまして、移住促進に資する事業や健康スポーツゾーンの関連整備を行ってまいりました。　移住促進に資する事業では、移住交流拠点ｍｅｅ　ｍｅｅ　ｃｅｎｔｅｒ　Ｓｕｍｅｂａ、しごと創生拠点施設ホシスメバの整備を行い、現在ではｍｅｅ　ｍｅｅ　ｃｅｎｔｅｒ　Ｓｕｍｅｂａは、移住を検討する方が気楽に立ち寄ることができる移住相談の拠点として、またホシスメバは、町内で起業を志す方が起業に向けた準備をする場として機能をしており、各自が既存の資源をリノベーション等により有効活用しているといった特徴、特色ある施設となってございます。　一方で、課題としましては、移住の相談をいただいた方が着実に下諏訪町に移住していただくには、仕事や住居等の支援をさらに濃いものにしていくことが必要であるというふうに考えております。　健康スポーツゾーンの関連整備では、ＡＱＵＡ未来、健康ステーション及び健康フィールドの整備を行い、地域の方の健康増進、健康寿命の延伸、交流促進のための施設として供用を開始し、諏訪湖畔一帯の健康スポーツゾーン構想に基づく施設整備が完了いたしました。　富士山を望む絶好のロケーションで、県内唯一の漕艇場を有し、オリンピックの事前合宿地に選ばれるなど、町の資源と特色を生かした事業となったというふうに評価をしているところでございます。　課題といたしましては、観光的要素も踏まえて、町民のみならずより多くの方に御利用いただき健康増進を図るため、健康スポーツゾーン全体をどのように機能的に活用していくか、民間の意見や活動を巻き込みながら実証していくことが必要であるというふうに考えております。以上です。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　現在、国ではＲＥＳＡＳ及びＶ−ＲＥＳＡＳというものを利用して、新型コロナウイルス感染症が地域経済に与える影響を可視化して、地方公共団体の政策立案のサポートを行っているわけでありますが、いろいろ分析もされ、課題もあるという形にはなっているのですが、町ではこのＲＥＳＡＳ、Ｖ−ＲＥＳＡＳの活用状況はどのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（河西）　お答えいたします。ＲＥＳＡＳ、Ｖ−ＲＥＳＡＳは、地域の現状や実態を勘や経験からでなく、データに基づいて正確に把握をし、地域の実情、特性に応じて効果的な施策の立案、実行を支援する、国が提供するシステムでございます。　産業構造や人口動態などに関する集約されたビッグデータが可視化され、客観的なデータに基づいて、地域の実情を様々な面から分析ができるものですが、使う人や使い方によって情報の捉え方が偏らないよう、情報を正しく読み解き、正しく施策に反映する力も必要になってまいります。　町では、これまでに総合戦略の策定や国の交付金を申請する際などにＲＥＳＡＳを活用する場面はありましたが、このシステムからデータ分析を行って、政策を立案するなどといった踏み込んだ活用にまでは至っていないのが実情でございます。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　このシステムは、今、総務課長も言ったように、経済の足元の状況を把握すべく１週間おきにデータが更新され、即応性を重視して地域経済の健康状態を把握することができるわけであります。　新年度予算への反映は、今からでは遅いわけではありますが、今後下諏訪町に求められていくものの一つの判断基準になります。ぜひ町でもこのＲＥＳＡＳ、Ｖ−ＲＥＳＡＳを活用してもらいたいと思うのですが、考えはいかがでしょうか。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（河西）　お答えいたします。システムの運用開始時に比べまして、データ量や活用事例が豊富になってきており、特にＶ−ＲＥＳＡＳでは新型コロナウイルス感染症が経済に及ぼす影響などが最新データで確認できるなど、データの蓄積分野も増えてございます。　国などが開催しますセミナー等を通じて最新の活用方法を研究しながら、システムを活用できる人材の育成にも今後取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　そうすると、このシステムをまだ使っていない状況であります。そうすると、現在町で地方創生の柱としているのは一体何なのか。その施策には先駆性や政策連携、地域連携の広域性などは含まれているのかどうなのか、その点についてお伺いをしたいと思います。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（河西）　お答えいたします。町の地方創生への取組の主なものにつきましては、まず雇用の分野におきましては、地域の資源を生かしながら多様な就労機会を創出するために、ホシスメバを活用した起業創業支援に加え、新たな働き方を提案していく移住交流総合拠点の整備を進めてまいります。　人の流れの分野においては、移住定住担当の地域おこし協力隊と観光担当の隊員をそれぞれ１人ずつ増員して、移住定住人口と交流人口、関係人口の増加を図ってまいります。また、観光振興局の機能強化を図り、情報発信と旅行商品開発をさらに推進いたします。　雇用と人の流れの分野は互いに相関性が高いことから、新たに整備を進めます移住交流総合拠点におきまして、地域の皆様のお知恵も拝借しながら、起業創業と移住定住を複合的に促進してまいりたいと考えております。　結婚・出産・子育ての分野では、産後ケア事業のさらなる充実と医療的ケア児対応のために保育体制の拡充を行い、産後の母子健康のさらなる増進と負担の軽減を図るとともに、安心して保育が受けられる体制を充実してまいります。　活性化の分野では、地域の宝を生かして町の活性化を図るため、湖畔の赤砂崎公園のＰａｒｋ−ＰＦＩをさらに推進し、市街地においては空き店舗活性化補助金の限度額を増額するなど、にぎわいの創出を図ってまいります。　また、町の魅力を再発見、再発掘し、情報を発信していくために、下ノ諏訪宿面影整備グランドデザインの作成を進めると同時に、全町的な展開を構想してまいります。　さらに、雇用、人の流れ、結婚・出産・子育て、活性化の四つのカテゴリーにおけます取組を住民の利便性の向上や行政の効率化により総合的に底支えするために、自治体ＤＸの推進を図ってまいります。　また、地域連携、広域性に関しましては、ロケット開発を通じて製造業に携わる高度な人材育成を図るＳＵＷＡブランド創造事業について、引き続き諏訪圏の５市町村と連携して取り組んでまいります。　さらに諏訪広域連合の作業部会に参画して、デジタル化に向けた６市町村に共通する諸課題について、情報共有や方針の調整など横断的な連携を図りながら推進していくこととしているところでございます。以上でございます。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　いろいろと柱をもってやっていただいているのは十分……。それだけ地域創生というものが幅広いという形になるわけであります。　ここで、広域性という部分の中で、一つの行政で一つの事業を行うのではなく、先ほどもロケットのＳＵＷＡブランドみたいな話もありましたけれども、これをもっとやっていくと今後の関係人口へも影響してくると考えるわけでありますけれども、この部分で、町長は地域創生をどのように考えているのか、お伺いをしたいというように思います。 ○議長　町長。 ◎町長　複数行政の共通課題、または行政間を超えました広域的な課題、こうしたことに対応するのに、幾つかの自治体が連携をして事業を進めるということは非常に大切なことだというふうに考えております。いわゆる広域連携をしっかりさせていただくということでございます。　特に、地方創生を推進する事業、このことにつきましては、雇用、人の流れ、結婚・出産・子育て、地域の活性化と、どの項目におきましても課題と解決に向けた道筋が合致する、そうした場合には近隣市町村との連携が大変有効に機能すること、それが大きく期待をされるところだというふうに思っております。　今後も地方創生に限らず、あらゆる分野で近隣市町村と連携を模索させていただき、また必要によっては提案もしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　地方自治体の地方版総合戦略の施策におけるＫＰＩの進捗状況を見ると、分野によっては様々あるわけであります。観光、経済・産業、移住定住、子ども子育て、交通ネットワークの分野においては、目標以上の達成か、おおむね達成をしていることになっているわけであります。町でもＫＰＩがあって、報告もいただいているわけでありますが、この町でのＫＰＩの分析の状況と未達成の分析はどのように考えているのか、お願いをしたいというように思います。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（河西）　お答えいたします。地方創生に関連しましては、下諏訪町未来を創る総合戦略及び国の地方創生交付金事業におきまして、ＫＰＩ（重要業績評価指標）を設定しており、このＫＰＩに関しては、外部有識者で構成をしております下諏訪町まち・ひと・しごと創生有識者会議におきまして、進捗状況や効果の検証を行っていただいております。

　地方創生推進事業を進めるに当たっては、この有識者会議において委員の皆様からいただいた御意見等に基づき、事業内容の改善を図りながら事業を推進しているところでございます。　ＫＰＩ及び未達成のＫＰＩの分析につきましては、有識者会議における御意見を基に実際の事業の進捗とＫＰＩがうまくマッチングしていたのか、目標数値が過大や過少でないかなど、ＫＰＩの設定そのものについての分析も行っているところですが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を大きく受けた令和２年から３年にかけた事業においては、計画していたイベント等が開催できずにＫＰＩが未達成となったなど、社会情勢の変動により、目標と成果の相関について正確な分析は難しい状況でございます。　今年度から第２期下諏訪町未来を創る総合戦略が第７次下諏訪町総合計画と統合してスタートいたしました。計画策定の段階においては、第１期の総合戦略で設定したＫＰＩについて再検証を行って、ＫＰＩの再設定や目標値の見直しを行って計画を策定したところではございますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、ＫＰＩが今後未達成となることも想定されることから、目標値に一歩でも近づけるよう着実に施策を推進してまいりたいと考えております。　また、各事業においては、内容の工夫や改善と併せて、必要な場合にはＫＰＩの設定を見直すなど、ＰＤＣＡサイクルをきちんと回していきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　地域創生について、もっといろいろ聞くような項目を出してはいるのですが、ちょっと時間が迫っているという形の中で、交差点の部分、車・歩分離の部分についてちょっとお伺いをしていきたいというふうに思います。　車歩分離の交差点については、当町にはどれだけあるのか、設置状況をまずお伺いしたいというように思います。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（北澤）　お答えいたします。車両通過と歩行者の横断が交わらず、交通事故を抑制する歩車分離式信号機は、町内に３か所設置されております。具体的な設置箇所につきましては、一つ目として八十二銀行下諏訪支店前の国道２０号、国道１４２号及び町道御田町線が交差する大社通り交差点。二つ目として役場の前で、県道岡谷下諏訪線と町道田中線が交差する役場前交差点。三つ目として栄町交差点と、３か所に設置されている状況となっております。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　国道の信金前ですとか、鷹野町の部分の車歩分離は入らないということですか、今の状況でいくと。ちょっとそこら辺の部分を確認のためにお願いしたいと思います。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（北澤）　お見込みのとおりです。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　では、町では３か所というような形になっているわけでありますが、この交差点の効果を町ではどのように見ているのかをお伺いしたいというように思います。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（北澤）　お答えいたします。この歩車分離式の信号機ですが、車両の通過と歩行者の横断が交差しないよう青信号のタイミングを歩行者と車両で分離しておりまして、交差点内における横断中の歩行者の事故防止や、巻き込み防止に効果があるとされております。　また、その中でもスクランブル式と言われる歩車分離式の信号機では、歩行者の斜め横断も可能になることから、交差点の横断時間の短縮にもつながる効果があります。以上です。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　この交差点の設置基準はどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（北澤）　お答えいたします。この信号機の設置条件につきましては、警視庁による歩車分離式信号に関する指針により示されているところでございます。その指針では、合計三つあるんですが、１点目として、歩車分離制御により防止することができたと考える事故が過去２年間で２件以上発生している場合、またはその危険性が高いと見込まれる場合。二つ目として、公共施設などの付近、または通学路などにおいて生徒・児童、幼児、高齢者及び身体障がい者等の交通安全を特に確保する場合があり、かつ歩車分離制御導入の要望がある場合。三つ目として、自動車などの右左折交差交通量及び歩行者などの交通量が多く、歩車分離制限の導入により、歩行者横断時の安全性向上と交差点処理能力の改善を図ることが認められる場合、この３点いずれかの条件に該当する場合は検討するものとされております。　また、交差点における考慮すべき条件として、さらに二つ示されておりまして、１点目としましては、歩車分離制御の導入により渋滞が悪化し、または新たに渋滞が発生することによって交通の円滑に著しい影響を及ぼすと認められる場合。二つ目として、歩車分離制御の導入により、信号の待ち時間が増加することによって、歩行者または自動車などの信号無視を誘発するおそれのある場合。以上２点が考慮しなければいけない点とされているところでございます。以上です。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　そうすると、今後の設置計画は、町主体ではできないような形だと思うのですが、今後の設置計画がどのようになっているのか、お願いをしたいと思います。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（北澤）　お答えいたします。ただいまお話ししましたように、歩行者保護の観点からは重要な役割を担っていると考えております。一方で、先ほども御答弁をさせていただいたように、歩車制御の導入によりまして、さらに渋滞の悪化や新たな渋滞が発生することで交通の円滑化に著しい影響を及ぼすことも懸念をされております。　以上のことから、まずは利用する方々の理解が必要となってまいりますので、地域からの要望を踏まえ、対応してまいりたいと思います。　また、規制を伴う対策にもなりますので、対象交差点における交通実態の状況を警察署と共有を図り、警察署とともに総合的な観点で安全性の向上に努めてまいりたいと考えております。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　懸念される状況も含めつつ、でも三つの項目があれば、警視庁の指針に合えば設置も可能だという形でありますので、御検討いただきたいという部分があるわけでありますが、町内の西大路交差点ですね、西大路といっても２か所あるのかな。新田中線の西大路、国道側のものではないというところの西大路線で御理解いただきたい。そこの交差点と赤砂の交差点ですね、ＡＱＵＡ未来の前ぐらいのところの信号機のところになると思うのですが、そこのところの交差点については、児童・生徒の横断が多く、車歩分離式の交差点への移動を望む声も聞かれているというわけでありますが、これを町ではどのように受け止め、対応しているのかどうなのか、その点についてお伺いをしたいと思います。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（北澤）　お答えいたします。今御指摘の県道の西大路交差点及び赤砂交差点における歩車分離式信号機の設置要望につきましては、西大路交差点において、今年の２月２８日付で要望をいただいておりまして、有効な安全対策を進めるため、現在、諏訪警察署と調整をしている状況でございます。　それから、赤砂交差点につきましては、昨年の９月３０日に実施をしました合同点検においては、信号表示が変わる際、横断中の歩行者が巻き込まれる事故防止対策として信号時間の調整の意見が寄せられております。　そのため、諏訪警察署により県道岡谷下諏訪線側の赤信号の待ち時間を２秒から３秒へとする対策が図られておりますが、今後諏訪警察署との協議の中で、これら２か所の交差点における歩車分離式信号機の導入を含めた最善の安全策について、さらなる協議を進めてまいりたいと考えております。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　ありがとうございました。 △＜決議案の上程、説明、質疑、討論、採決＞ ○議長　次に、日程第２　決議案の取扱いに入ります。　決議案第１号　ロシアのウクライナ侵攻に強く抗議する決議を議題といたします。事務局長に決議案のタイトルのみを朗読させます。 ○議長　事務局長。 ◎議会事務局長（田中）　決議案第１号　　　　　　　　　　ロシアのウクライナ侵攻に強く抗議する決議　ロシアのウクライナ侵攻に強く抗議する決議を、別記のとおり下諏訪町議会会議規則（昭和４５年下諏訪町議会規則第１号）第１４条第１項及び第２項の規定により提出します。　令和４年３月８日　　下諏訪町議会議長　　森　　　安　夫　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提案者　　金　井　敬　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　増　沢　昌　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　山　　　透　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　光　良　以上でございます。　　────────────────────────────────── 別記　　　　　　　　　　ロシアのウクライナ侵攻に強く抗議する決議　２月２４日、ロシアが北大西洋条約機構（ＮＡＴО）への加入を望むウクライナに軍事侵攻したことに伴い、民間人を含む死傷者が発生し、多くの人々が避難を余儀なくされている状況が伝えられ、国際社会から抗議の声が多数上がっています。　これまでも、我が国や欧米各国がロシアと首脳会談を行うなど、平和的な解決に向けた努力が続けられてきたにもかかわらず、ロシアが軍事侵攻に踏み切ったことは、力による一方的な現状変更を認めないという国際秩序の根幹を揺るがすものであり、断じて許されるものではありません。　また、ロシアは核保有国であることを強調し、その使用を示唆していることも看過できません。下諏訪町は、「非核平和都市」を宣言している自治体であり、このような暴挙を許すことはできません。よって、本町議会は、ロシアに対し、ウクライナ侵攻に強く抗議するとともに、直ちに侵攻を中止し、事態の打開に努めるよう強く求めるものです。　以上、決議します。令和４年３月８日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　下　諏　訪　町　議　会　　────────────────────────────────── ○議長　本件につきましては、提案者に提案理由の説明を求めます。金井敬子議員、登壇の上、御説明をお願いいたます。 ○議長　金井議員。 ◎金井議員　それでは、提案理由を御説明させていただきます。　２月２４日に開始されたロシアのウクライナへの軍事侵攻に伴い、民間人を含む死傷者が発生し、多くの人々が避難を余儀なくされている状況が伝えられ、今、国際社会からロシアに対する抗議の声が多数上がっています。ロシアの軍事侵攻は、力による一方的な現状変更を認めないという国際秩序の根幹を揺るがすものであり、断じて許されるものではありません。　また、ロシアは核保有国であることを強調し、その使用を示唆していることも看過できません。下諏訪町は非核平和都市を宣言している自治体であり、このような暴挙を許すことはできません。　よってロシアに対し、ウクライナ侵攻に強く抗議するとともに、直ちに侵攻を中止し、軍を完全撤退すること、事態の打開に努めることを強く求める決議を下諏訪町議会から早急に上げるべきと考え、御提案するものです。議員各位の御賛同をいただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長　これより質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声） ○議長　質疑がありませんので、質疑を終結いたします。　これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声） ○議長　討論がありませんので、討論を終結いたします。　これより決議案第１号の採決をいたします。本案に賛成の方は挙手願います。　　　　　　　　　　　　　　〔　挙手全員　〕 ○議長　挙手全員。よって、本案は原案どおり可決いたしました。　以上をもちまして、本日の日程に定められた議事は終了いたしました。ただいま午後４時３５分でございます。本日はこれにて散会といたします。大変御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　散　　会　　午後　４時３５分...

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下諏訪町議会 2022-03-08 令和 ４年 ３月定例会−03月08日-04号

下諏訪町議会 2022-03-08
令和　４年　３月定例会−03月08日-04号